財政問題で平昌五輪暗雲も…韓国は「日本分散開催」を拒否

平昌五輪の広報大使を務めるキム・ヨナ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ソチ五輪を最後に引退したフィギュアスケートのキム・ヨナが広報大使を務める２０１８年平昌五輪が、ちょっとした問題になっている。

　韓国の朴槿恵大統領は１５日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が開催都市以外での分散開催案を示したことを受け、「１８年平昌冬季五輪の一部種目を分散開催する考えは全くない」と強い口調で語った。

　そもそも平昌五輪の分散開催の話が出てきたのは、韓国の財政難が原因だった。平昌五輪の競技施設建設について、平昌を有する江原道と政府が費用負担をめぐり激しく対立。江原道は、「政府の財政支援がなければ五輪開催権を返上する」と言い出した。

　１８年冬季五輪が消滅することを懸念したＩＯＣは、８日に行われた臨時総会「五輪アジェンダ２０２０年」において、複数の案件に柔軟に対応。開催都市に競技提案権を与えたり、開催地の費用負担を軽減するため五輪の分散開催も認めた。

　早い話が、「韓国に五輪を開催できるだけのカネがないなら日本と共同でやりなさい」と助け舟を出したわけだが、朴大統領は「すべての競技は国内で行う」と、これを拒否した。