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溝上憲特集

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非正規も「残業代ゼロ」に…労働力“ポイ捨て”進める安倍政権


「2016年 残業代がゼロになる」(光文社)の著者でジャーナリストの溝上憲文氏がこう言う。 「9時から5時まで働いて年収1075万円だった人が、残業代ゼロで月100時間残業したらどうなるか。私の試算では実質年収は680万円、400万円近く下がります。とりわけ金融業界には商品の開発やアナリスト、SEなど、有期契約の高額スペシャリストが多い。そうした人たちが実質賃金カットされ、さらに『いつクビを切ら…

立ち入り調査のため、電通に入る東京労働局

電通に続き関電…大企業ほど陥る“過労死”なくならぬ理由


■一度退職したらもう再就職できない 「企業は激務を減らすよう努力するでしょうが、長続きしませんよ」と苦笑するのは労働問題に詳しいジャーナリストの溝上憲文氏だ。 「大企業の経営トップにも“自分が若いころは眠らずに働いた”と自慢し、“社員は死ぬ気で頑張れ”と号令する人がいる。こうした経営者はギリギリの人数で最大の効果を出すことに躍起になり、社員はそれに応えようとして自分を追い詰める。原因は終身雇用…

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過労死も自己責任に? 働き方改革の柱“テレワーク”の盲点


ウチの会社でも一部テレワークを導入していますが、子どもをあやしながらダラダラ仕事をしたら、かえって労働時間が増えたという女性社員もいます」(化粧品メーカー関係者) 人事ジャーナリストの溝上憲文氏が言う。 「仕事が速くて自己管理できる人はいいですが、そうでない人は“サービス残業”を強いられかねない。テレワークでは当然ノルマを課されるわけで、達成するまで働かざるを得ません。在宅勤務で残業代は申請しに…

法的な責任は認めなかった…(渡辺美樹氏)

裁判沙汰になっても…企業は保険で「1円」も損しない


もし遺族とモメて慰謝料請求の訴訟を起こされても、安全配慮義務違反が発生した企業の賠償金を補償する民間損保の『業務災害補償プラン』の保険がありますから」(人事ジャーナリストの溝上憲文氏) なんと、裁判になっても企業は痛くもかゆくもないのだ。全国商工会議所も先日まで会員企業にこの保険への加入を呼びかけていたが、ごく普通のプランの場合、1人当たり最高3億円まで補償。どうりで億単位の和解が増えているわけ…

離脱の連鎖が起きる可能性も…

有効求人倍率0.47倍でリーマン翌年の悪夢に逆戻り


さすがに全員を正社員化するわけにもいかず、大量の失業者が出ることも考えられます」(人事ジャーナリストの溝上憲文氏) 日本から離脱したくなってきた。…

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効率的に行動する社長は映画を見る


人事ジャーナリストの溝上憲文氏がその理由をこう説明する。 「今の企業経営は、昔のようにグループ同士の互助会的にやっていけばうまくいくような時代ではありません。接待ゴルフが減っているのは、そんな背景があります。トップは非常に孤独になっており、自分で考える時間が欲しい。そのため、一人になるために映画館へ行ったり、街歩きを趣味にする人が増えているようです」 もちろん、忙しいという理由も大きい。ゴルフ…

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課長以上に出世できる男 100人のうち12人


そこでせっかく昇進した男性管理職の10人に2~3人が、能力とは関係なく降格させられる可能性があります」(人事ジャーナリスト・溝上憲文氏) ■年収は生涯600万円に届かず 労働政策研究・研修機構の最新調査では、女性の課長は9.2%、部長が6%となっている。「40~44歳」は、ただでさえ100人に17人ほどしか課長になれないのに、もっと昇進が難しくなる。これを単純に計算すれば、課長職を男性12人、女…

鴻海は成果主義(左は郭同社会長)

鴻海は成果主義 クビが危ないシャープ社員は事務系管理職


人事ジャーナリストの溝上憲文氏はこう言う。 「一般的に外資が吸収合併する場合、1年間はリストラしません。社内の動揺を抑えるためと、優秀な人材の流出を避けるためです。1年かけて社員を見定めた後、一気にリストラを進めていく。技術職や財務、法務などのスペシャリストは重宝されるでしょうが、危ないのは事務系の管理職です。鴻海が自前で用意できる人材は、バッサバッサと切られていく恐れがあります」 一代で売上…

直近の主な人員整理

シャープは平均750万円 会社員「割増退職金」の相場いくら


人事ジャーナリストの溝上憲文氏に聞いた。 「大企業の場合、一般的に50歳前後の退職金は2000万円程度。59歳で2500万~3000万円。これに、給与1年分の割り増しが出れば御の字です。東芝は50歳で割り増しを含め約3000万円ほどと考えられます。90年代後半は割り増しだけで給与の2年分ありました」 ■中小企業の割増退職金はせいぜい半年分 ただし、大企業でもホワイトカラーと工場勤務は違う。 「東…

課長職も不要になるのか?

シャープが管理職半減 会社員の「ポストと給料」はこう変わる


人事ジャーナリストの溝上憲文氏がこう解説する。 「キヤノン、日立、パナソニックなどで広まるこうした管理職ポストの改革案は、部長職の権限強化と若手抜擢を促すもの。これまでなら部長の下で複数の課長を競わせ、その中から勝ち抜いた人物を次の部長に登用していた。それが今や、課長という“雑巾がけ”の期間を経ず、35歳でもいきなり事業本部長に抜擢されることも想定される。つまり、課長が将来の“部長予備軍”では…

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