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大森政特集

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尖閣諸島を米軍は「守らない」「守れない」


元内閣法制局長官の大森政輔、宮崎礼壹、角田礼次郎の3氏や、山口繁・元最高裁長官に加え、約95%の憲法学者が違憲と断じている中の強行採決である。 今や、果たして日本が民主主義国家や法治国家と言えるのかが問われる危機的状況となった。 賛成派の論拠は、▽中国の台頭によって東アジア情勢は緊迫している▽米国に依存せざるを得ない▽集団的自衛権の行使によって抑止力が高まる――というものだ。 多くの人は尖閣諸島…

安保法案廃案運動の会見(中央が大森政輔・元内閣法制局長官)

「国民を誤って導く結論」元法制局長官が“古巣”に異例の苦言


安保法案を審議する8日の参院特別委の参考人質疑で、大森政輔・元内閣法制局長官は「違憲」の安保法案について、混乱の責任の一端が「内閣法制局」にもあると指摘。「後輩や現役の人たちはもう一度考えてもらいたい」と苦言を呈した。 安倍首相の自民党総裁「再選」で、政府・与党が一気にアクセルを踏み込み始めた安保法案の審議。8日の参院特別委の理事会で、与党側は15日に中央公聴会を開くことを提案。夕方の特別委で賛…

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民主国家も法治国家も捨て去る安倍政権


集団的自衛権が違憲であることは、ともに元内閣法制局長官である大森政輔、宮崎礼壹両氏が言明している。あるテレビ局が「憲法判例百選」の執筆者198人にアンケート調査をしたところ、回答した151人のうち、集団的自衛権の行使について「憲法違反」と答えたのが132人、「違反の疑いがある」が12人、「違反の疑いがない」が4人であった。集団的自衛権が違憲であることは明白なのに安倍政権は関連法案を通そうとして…

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安保法案「違憲」で追い詰められる安倍政権


さらに言えば、集団的自衛権を違憲と訴えている「国民安保法制懇」の中核は、やはり元内閣法制局長官の大森政輔氏である。ほかにも171人の憲法学者が安保法案の廃棄を求めるなど、法曹界を中心に「違憲」の輪はどんどん広がっている。 安倍政権はいよいよ「黄信号」がともった。大手メディアは必死で安倍政権を支える側に回るかもしれない。今こそ、国民の厳しい監視が必要だ。…

小林節慶応大名誉教授(左)と長谷川恭男早大教授

学者・法曹300人決起 安倍政権はすべての知性を敵に回した


「安倍政権は、憲法解釈の理論的整合性と法的安定性を覆そうとしている」(大森政輔氏) 「ちょっぴりであろうと、たっぷりであろうと、憲法9条の下では集団的自衛権は行使できない」(宮崎礼壹氏) 憲法学者の大家たちはこう言った。 「すでに安保法制が違憲であることは明らか。今は安倍政権を存続させるのが良いのか悪いのか、許すのか許さないのかだ」(慶大名誉教授の小林節氏) 「政府答弁は苦し紛れ言い逃れの連続…

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法律の世界で自分でルールを作るのは許されない


次に、「一体化」しているかの判断基準の要素が何かと言えば、大森政輔元内閣法制局長官が定立した、いわゆる「大森4要素」である。 それは、(1)戦闘活動が行われている、または行われようとしている地点と当該行動がなされる場所との地理的関係(2)当該行動の具体的内容(3)他国の武力の行使に当たる者との関係の密接性(4)協力しようとする相手の活動の現況等諸般の事情――を総合的に勘案するというものだ。この判…

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