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前田哲男特集

独裁体制を維持したい(北朝鮮の金正恩総書記=左と安倍首相)

核ミサイルの兆候に緊迫 圧力で北朝鮮が屈服するのか


軍事評論家の前田哲男氏が指摘する。 「今なお朝鮮戦争は停戦中に過ぎず、北朝鮮は韓国と紛争状態です。韓国には米陸軍の最強部隊が駐在し、いつ独裁体制の打倒に向け攻められても、おかしくない。北朝鮮の挑発行為を正当化するつもりはありませんが、朝鮮半島の沖合に米空母を並べても、核実験をあきらめさせる手段にはなりません。むしろ“絶対に核を手放さない”と意固地にさせるだけです。北朝鮮が米本土に届く核ミサイルの…

引きつる笑顔

安保法制1年 忖度マスコミのアリバイ的検証記事の無意味


軍事評論家の前田哲男氏はこう言った。 「日本の安保法制定は北朝鮮や中国との緊張関係をむやみに高め、いわゆる『安全保障のジレンマ』をもたらしてしまった。日本のトップが曲がりなりにも『日米間の軍事同盟強化』を声高に叫べば、それを脅威に感じる周辺諸国はさらなる軍拡に走らざるを得ません。北朝鮮の反応が好例で、安倍首相は散々『抑止力を高める』と訴えながら、終わりなき軍拡競争を引き起こしたのです。 しかも、…

得意満面

安倍政権と安保法に殺される! 南スーダン自衛隊の危うさ


軍事評論家の前田哲男氏はこう言った。 「90年代初頭、2度に及んだアフリカ最東部ソマリアのPKO活動の失敗を機に、国連は『住民保護のためなら武力行使も辞さず』という方向へと次第に進みました。いわば平和維持ではなく、力ずくで紛争を解決する『平和の強制』です。国連が今月中旬、より積極的な武力行使の権限を持つPKO部隊4000人の増派を決めたのも、平和の強制の考えに根差したものです。PKO参加は『武…

安倍首相とオバマ大統領

思いやり予算はそのまま…日米同盟「深化」なんて大嘘だ


軍事評論家の前田哲男氏がこう言う。 「日米地位協定24条は、日本は基地を無償で提供するが、基地の運用、維持の費用は米軍が負担すると定めています。ところが“思いやり予算”と称して、日本は米軍人の光熱費、米軍基地内のゴルフ場、ボウリング場、映画館など娯楽施設の運用維持費まで負担している。米軍は世界各国に駐留していますが、“思いやり予算”などという不思議な負担をしているのは日本だけです。米軍人は自分た…

官邸前でデモ隊と警官がニラミ合った/(C)日刊ゲンダイ

日中開戦が現実味…これは「抑止力」という名の「挑発」だ


それが海域にまで広がることになります」(軍事評論家・前田哲男氏) 東シナ海上空では5月から6月にかけて、中国軍のスホイ27戦闘機が自衛隊機に異常接近する事態も起きた。国営通信は今度の閣議決定に対し、警戒感をあらわにした記事を書いている。習近平国家主席は韓国の朴槿恵大統領と3日、会談し、「全面的戦略的パートナーシップ」を表明するとみられている。もちろん、反安倍連携である。政治的に危うい習近平・中国…

世界の軍隊へ/(C)日刊ゲンダイ

韓国軍に銃弾1万発提供 もう始まったNSCの“大暴走”


現地からの『緊急』という要請だけでNSCの密室で決めてしまうのは、国会の文民統制を反故にしてしまう行為です」(軍事評論家・前田哲男氏) 例外は積み重ねられていけば、例外ではなくなる。こうして自衛隊は世界の軍隊になっていくのか。 「安倍首相の言う『積極的平和主義』の絵に描いたようなスタートです。1930年代、陸軍が満州で事件を起こし、政府はそれを後から追認するだけで、既成事実が積み上がっていった。…

戦前回帰を進める稲田防衛相

蘇る「陸軍中野学校」…来年度から富士に情報学校を新設


昔の映画の世界とは異なりますが、情報収集の背後に危険が潜んでいるのは今も昔も同じです」とは軍事評論家の前田哲男氏だ。 「考えられるのはネット情報をチェックして、自衛隊が自分たちの意に沿わない市民の情報をチェック、監視すること。エドワード・スノーデンの報告によって、米CIAが個人情報を監視していたことが明らかになったし、仏政府はテロ事件を受けて盗聴を合法化しました。日本でも2007年に仙台市の市民…

稲田防衛相が陸自の演習を視察

防衛費も青天井 守屋元次官も危惧した防衛省制服組の暴走


その安全弁が改正法には見当たりません〉 軍事評論家の前田哲男氏はこう言う。 「安倍首相の下で集団的自衛権の行使が容認され、防衛省設置法や自衛隊法の改正という形で制服組が前面に出てきたのは、危険な兆候であり、大変由々しきことだと思います。もっともそれを、汚職事件を起こし、文民統制を崩した張本人といえるような守屋さんが指摘しても、説得力は弱いと思いますがね。ただ、防衛予算の5兆円突破が当たり前になり…

米国土安全保障省CBPで無人機「プレデター」のパイロット訓練をする大学生

「AI搭載ロボット」と「サイボーグ兵」が戦争を担う未来


米国は、これまでベトナムやアフガニスタンなどの地上戦で何度も痛い目に遭ってきたため、技術の発展と兵隊の生命保全の両方の要請からロボット化を急いでいるのです」(軍事評論家の前田哲男氏) 無人機のプレデターを開発したのは、DARPA(アメリカ国防高等研究計画局)と呼ばれる組織だ。これまでもインターネットやGPSシステムを開発し、その民間転用で我々の生活も潤してくれている。このDARPAが目指している…

海上自衛隊観艦式での安倍首相

安倍政権で始まった防衛省制服組の暴走をどう見るべきか


コトの重大性について、軍事評論家の前田哲男氏がこう言う。 「いよいよ、自衛隊の現場が暴走しはじめたということでしょう。戦後『背広組』の権限を強くしたのは、戦前、軍部の暴走を止められなかった反省からです。総理大臣や防衛大臣を文民にするのはもちろん、現場も文民の権限を強くした。『背広組』は『制服組』の上位に位置づけられていました。ところが、昨年6月、安倍内閣が“防衛省設置法”を変更して『背広組』の優…

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