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関雅史特集

高齢者は見殺しか

介護業者倒産が最悪更新確実 アベノミクス“負の影響”直撃


東京商工リサーチ情報部の関雅史氏はこう言う。 「本業が不調なため、将来有望そうな介護事業に参入する業者が増えています。しかし、単純にモノを売るのではなく、人と人との商売なので、ある程度のノウハウがないと難しい。介護報酬改定では、基本報酬がダウンする一方、充実したサービスを行う施設には加算されています。サービス向上のためには、多少の淘汰は仕方がないかも知れないが、新規参入が難しい業種だからこそ、…

メンズアパレルでトップクラスの業績でも倒産する(16年2月に倒産した企業のサイト)

市場規模は拡大中なのに…ネット通販「倒産急増」のナゼ


■過当競争で不正も増加 東京商工リサーチ情報本部の関雅史氏はこう言う。 「全体として倒産件数が減少傾向の中、通販業界の倒産の多さが目立ちます。ネット通販は個人でも事業を立ち上げられるほど参入しやすいのですが、維持するのは難しい。参入拡大で過当競争が激しくなっているうえ、消費者の嗜好の変化や評判が売り上げを左右する。アイデア勝負で他社との差別化ができなければ淘汰されてしまいます。円安による輸入品…

3.11直後の被災地

月平均13件ペース いまだ続く「東日本大震災」関連倒産の窮状


ちなみに東日本大震災関連倒産の第1号は、福岡のコンサート運営会社でしたからね」(東京商工リサーチ情報本部の関雅史氏) ■今後も毎月10~20件程度が倒産か これまでの関連倒産を産業別で見ると、宿泊業・飲食店などを含む「サービス業他」が410件で最多。宿泊業はもともと経営不振企業が多かったところへ、震災で旅行やイベントの自粛が相次いだことが客足の落ち込みに拍車を掛けた。次いで「製造業」364件、「…

緊迫の尖閣周辺…習政権の真の狙いは“景気失速の隠蔽”か


むしろ負のマグマがたまっている可能性があります」(東京商工リサーチ情報部の関雅史氏) 伊勢志摩サミットでも中国の鉄鋼の過剰生産が取り上げられた。鉄鋼を中心とするゾンビ企業の整理で600万人の失業者が出るという統計もある。日本でチャイナリスク倒産が火を噴く日は近づいている。…

サラリーマンは大変だ

定年後の再雇用 「同じ仕事なら同賃金」の判決は朗報か


それが違法だとなると、会社側もいろいろと対策を練るかもしれません」(東京商工リサーチ情報部の関雅史氏) 判決は「仕事内容が同じなら……」となっている。つまり定年時に運転手だった人が、再雇用で事務職に回されたら、賃金が減っても文句はいえない。運転手が定年の少し前に事務職へ転じ、再雇用時に運転手に復帰したら「定年時とは違う仕事内容」ということになるわけだ。 「抜け道はいくらでもあるでしょう。そもそも…

写真はイメージ

中小企業の廃業&解散 リーマン・ショック後も変わらぬ水準


東京商工リサーチ情報本部の関雅史氏がこう言う。 「倒産件数の大幅な減少に比べて、休廃業・解散は思ったほど減っていませんでした。実際、倒産件数がバブル期の水準といっても、そこまで景気が良くなっている実感はないですよね。休廃業や解散のおもな理由は、後継者難や業績ジリ貧のためです。中小・零細企業の経営環境を把握するためには、倒産だけでなく、休廃業・解散も併せて見る必要があると思います」 そもそも倒産…

江東区豊洲のマンション群

大島、亀戸…社長の住む街に「江東区」がトップ10入りのワケ


住宅、町工場、商店が混在し、工場と住居が一体になった“職住近接”の中小企業がたくさんあります」(東京商工リサーチ情報本部・関雅史氏) 人気が急上昇しているのは7位の大島。交通アクセスへの評価が高く、マンション建設ラッシュの地区だ。 「同じ江東区内の豊洲、有明などの湾岸エリアから都心に出るのと時間はほとんど変わらない。大島は発展途上の街で土地が安いので、同じ金額で広い部屋に住める。大手企業の社長と…

哀川翔(左)やイーオン社長の長女アンジェラ・アキも徳島出身

阪神電鉄、大塚製薬… 徳島が社長輩出率トップになったワケ


ただ、倒産企業が少なく、企業を維持させているのが特徴です」(東京商工リサーチ情報本部課長の関雅史氏) 背景には、県を挙げた起業支援がある。 「既存企業の経営相談はもちろん、07年度以降、起業を希望する経営者に立ち上げ準備から、数年間にわたりフォローアップ支援を行っています。県から認定されれば無担保で融資を受けられるケースもあります。大学生・社会人向けの起業セミナーも主催しています」(徳島県企業支…

スカイマークも民事再生法申請で受理…/(C)日刊ゲンダイ

アベノミクスの裏で…2014年は“隠れ倒産”2万7000件だった


中小企業のなかには、経営者の高齢化や後継者難によって廃業を選ぶケースもありますが、業績悪化で廃業を決めざるを得ない場合が多いのです」(東京商工リサーチ情報部の関雅史氏) 実は08年のリーマン・ショック以降、「倒産(破産)」「休業」「廃業」「解散」の合計数はずっと4万件近くで推移している。エルピーダメモリが選んだ会社更生法や、スカイマークの民事再生法など法的整理(倒産)は減少しても、日本全体の“消…

建設現場は人手不足(写真はイメージ)

消費増税とのWパンチ 「人手不足倒産」激増の恐怖


特に外食や小売りが心配です」(東京商工リサーチ情報部の関雅史氏) 居酒屋の「和民」や、牛丼チェーンの「すき家」は人手不足から店舗を一時閉鎖したり、新規出店を抑制しているが、外食不振の長期化は多くの業界に打撃を与える。店の内装やテーブル、イス、器具、レジスター、店員の制服、厨房機器……関連企業は幅広い。 「連鎖倒産を覚悟しなければなりません。安倍政権は大手企業を優遇するばかりで、中小零細の倒産を食…

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