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三木谷浩史特集

(C)日刊ゲンダイ

日本総研・藻谷浩介氏 「安倍政権は経済的な“反日”の極み」

「里山資本主義」藻谷浩介、NHK広島取材班著

(角川書店 781円)…

何が何でも早期成立

強行採決まっしぐら TPPが招く競争至上主義の惨憺

政策通の意地なのか

ついに本音か 石破地方相が応援演説で“アベノミクス批判”

パナマ文書を公開した国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)のホームページ

総勢486人を一挙公開 パナマ文書「日本人全氏名」

パナマ文書をめぐっては、安藤氏以外にもセコム創業者の飯田亮氏、UCCホールディングスの上島豪太CEO、楽天の三木谷浩史会長兼社長などセレブの実名が次々と報じられている。いずれも「租税回避目的ではない」とコメントしているが、ネット住民からは「それじゃあ目的は何?」と突っ込まれている。 ライブドア元社長の堀江貴文氏は自身のツイッターで〈普通に個人として無駄な税金納めな…

国税庁は及び腰(民進党のパナマ文書調査チーム)

「パナマ文書」徹底調査 安倍官邸も国税庁も“ヤル気ゼロ”

また、政府の産業競争力会議で委員を務める楽天の三木谷浩史会長についても、内閣府の高鳥修一副大臣は「報道で名前があっただけ。現時点では特別の調査は考えていない」と言い切った。 委員会で質問した民進党の宮崎岳志衆院議員はこう言う。 「調査をすれば、政治家本人が関わっているケースが見つかるかもしれません。不適切な租税回避をしている企業から多額の献金をもらっている政治家が…

セレブがズラリ(右は楽天の三木谷氏)

“パナマ文書”完全公開 実名さらされた創業者たちの言い分

個人名ではこれまでにセコム創業者の飯田亮氏や楽天の三木谷浩史氏、UCC上島珈琲グループ最高経営責任者の上島豪太氏などが挙がっているが、セコムは「税務当局に詳細な情報開示を行って、適正な税金を納めている」。楽天によると、三木谷氏は楽天を起業する以前の投資で、「まったくやましいところはない」などと話しているという。 UCCも「純粋なビジネスであり、個人も会社も合法的に…

早くも名前が飛び出した楽天の三木谷浩史会長兼社長

公開前に早くも…“パナマ文書”に楽天・三木谷会長の名前

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は日本時間の10日午前3時にホームページで文書の一部情報の公開を宣言しているが、ICIJに参加する共同通信が文書を解析したところ、ネット通販大手「楽天」の三木谷浩史会長兼社長がタックスヘイブン法人の株主となっていたことが分かった。 共同通信によると、三木谷会長は95年に英領バージン諸島に設立された法人の株主になっていた。株を…

セブン&アイの鈴木会長は引退

セブンだけじゃない “内紛の火ダネ”創業家が大株主の21社

ソフトバンクの孫正義社長(58)や楽天の三木谷浩史社長(51)、ファーストリテイリングの柳井正社長(67)らは経営トップであり、大株主でもある。 「社長自身が創業者だからと安心していたら足をすくわれます。大塚家具が身内同士でモメたように、騒動の火ダネは創業家内部にもあります。配偶者や子、兄弟、親など、いつ誰が反旗を翻すか分かりません」(株式評論家の倉多慎之助氏) 物…

小黒一正氏は元大蔵官僚

経済学者・小黒一正氏「高インフレのリスクが迫っている」

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