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稲毛由佳特集

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あなたの奥さんは? 60歳の妻たちが「年金受給額減」ピンチ


年金制度に詳しい社会保険労務士の稲毛由佳氏が言う。 「Yさんの奥さんは専業主婦で60歳ですか。実は女性の場合、今年還暦を迎える世代の年金制度はかなり入り組んでいて複雑。年金について不明な点があったら、知識を付けるより年金事務所などに相談に行った方がいい。『私の年金、大丈夫?』と、一日も早くです」 実際、いま満60歳の女性は、いつから年金がもらえるのか? 支給開始年齢は厚生労働省のHPなどで確認…

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受給するなら働きながら60歳開始が賢い


逆に1カ月繰り下げれば0.7%ずつ増え、70歳からは42%アップでもらえます」(特定社会保険労務士の稲毛由佳氏) では、具体的な年金額で見てみよう。厚生年金の平均額は、月14万8409円(年約178万円=2013年)。ご存じの通り、この金額は毎年少しずつ減ってきている。これを基準に計算すると、60歳受給開始なら月10万3886円(年124.6万円)になり、一方、70歳から受け取ると月21.1万円…

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とことん節税すると20年間の納税額に268万円の差


60歳までの20年間で165万6000円も税金が安くなります」(ファイナンシャルプランナーで特定社会保険労務士の稲毛由佳氏) つまり、この時点で節税太郎さんが60歳までに支払う税金は、2000万円から1835万円に軽減できる。もちろん、無頓着さんは2000万円のままだ。 次は、最近ブームになっている「ふるさと納税」。2000円(手数料)の実質負担で納税先の自治体から米や牛肉などの「返礼商品」を受…

立ち食いそばはサラリーマンに人気

立ち食いそばで“ホンモノ”が食べられるようになる


「円高によってじんわりと物価が下がり、暮らしやすくなるでしょうね」(ファイナンシャル・プランナーで特定社会保険労務士の稲毛由佳氏) トヨタなど輸出産業のダメージが大きく、日本の景気にはマイナスだというのが通説だが、アベノミクスによる無理な円安に苦しめられてきた庶民の暮らしには朗報だ。 なにしろ、今の日本は完全な輸入大国。貿易収支は5年連続の赤字中で、円安より円高が進むことによるメリットの方が大…

無年金者は全国で75万人

【年金】55歳会社員の受給額は32万円から22万円へ


もらえる額が2万、3万円ですが、期待していた方は多かったのです」(特定社会保険労務士・稲毛由佳氏) 本来であれば、昨年の10月から年金を受け取れるはずだったから、今回の増税再延期でトータルで4年も待ちぼうけを食うことになる。現在、65歳以上の無年金者は全国に75万6000人いて(表参照)、加入期間が10年以上25年未満で年金をもらえていない人は20万人以上と推計される。 もちろん、将来的に年金を…

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労災認定の原因1位は「職場の上司」


4年前に『心理的負荷による精神障害の認定基準』が作成され、ストレス基準が明確化されたことが背景にあります」(特定社会保険労務士・稲毛由佳氏) 例えば、粉飾会計を強要された東芝の社員は、「業務に関連し、重大な違法行為を命じられた」ことになり、これでうつ病になれば大手を振って労災請求ができる。もっとも、この手の不正を指示する上司は責任回避の仕方が狡猾だから、絶対に証拠を残さない。したがって、1対1で…

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労災認定で支給される金額は


しかも、病気が治るまで期間に制限はありません」(特定社会保険労務士・稲毛由佳氏) 過労自殺した場合でも、遺族には生前の給与を基準に「遺族年金」(妻が死亡するまで)が支給される。 例えば、生前の年収が500万円だと、妻と小学生と中学生の家庭の場合、就学援護費も含めて年間約350万円を支給。また、これ以外にも遺族特別支給金300万円と葬祭料の72万円も支払われる。これなら残された家族が暮らしに困るこ…

ママさんたちの戦争反対デモ集会

警察は人気コースをレクチャー 「デモ行進」にはルールがある


会社が『就業規則』で行動制限をもうけることはあっても、さすがに政治活動の禁止となると裁判所も無効とする可能性が高いですね」(特定社会保険労務士・稲毛由佳氏) 憲法21条が〈集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する〉と力強く宣言しているのだ。 ただ、うっかりテレビに映ってしまうこともある。異端視する上司がいるのはイヤな世の中だ。 2.自衛官はデモに参加してもいい? 戦争に反…

庶民の生活はドシャ降り続き(写真はイメージ)

労働者ポイ捨てへ 安倍政権が“クビ切り自由”にまっしぐら


社会保険労務士の稲毛由佳氏が言う。 「厚労省の調査では、労使紛争の9割以上は金銭で解決されている。職場復帰は難しいという現実を考えれば、解決金制度はあっていいとは思います。現在の解決金の相場は最低で年収分といったところですが、ただ、今ですら『カネさえ払えば解雇できる』などと法律に疎い労働者を言いくるめ、不当な解雇をしている企業もある。制度化されることでそうしたウソが横行し、泣き寝入りさせられる労…

写真はイメージ/(C)日刊ゲンダイ

過労激増 残業代ゼロ法案よりタチ悪い裁量労働制の見直し


特定社会保険労務士の稲毛由佳氏がこう言う。 「この制度には矛盾点が多く、ザル法になる恐れがあります。厚労省の報告書では、新たに対象とされる例として『新商品開発の企画立案を行い、当該ニーズに応じた課題解決型商品を開発の上、販売する業務』とありますが、『新商品』が何を指すのか具体的な定義はない。解釈次第で、どんなものでも『新商品』になり得る。つまり、対象業種もはっきりしない。ただでさえ違法な“みな…

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