日刊ゲンダイDIGITAL

  • facebook  
  • twitter  
  • google+

三木義一特集

庶民はダマされてはいけない

政治が恣意的に線引きする軽減税率こそ利権である


民間税調共同座長で青山学院大教授の三木義一氏はこう言う。 「一部の品目にたった2%の軽減税率を適用したところで、消費税の逆進性を解消することはできないのです。このことはヨーロッパの事例でも明らかだし、我々の試算からも歴然です。それどころか、何に軽減税率を適用するかは政治家の腹ひとつだから、業界団体は陳情する。税で票を買うような政治になるので、政治的にも理論的にも導入するべきではないのです」 その…

自公の攻防はパフォーマンス(自民・宮沢税調会長と公明・斉藤税調会長)

「軽減税率は愚策」民間税調が与党の税制協議をメッタ斬り


共同座長の青学大法学部教授の三木義一氏は「与党税制協議会がやっていることはくだらない。軽減税率は愚策。食料品に導入しても逆進性の解消にはほとんど効果がない。国際的租税回避の対策に本格的に取り組み、所得税の累進性を強化して税制の再分配機能を立て直すべきだ」と切り捨てた。 国民には増税を強いる一方で、大企業だけが喜ぶ法人税減税の前倒し実施にも噛み付いた。もともと日本の課税ベースは極めて低いのに、さ…

None

マイナス思考よりプラス思考の恐ろしさ


座長の三木義一・青山学院大教授(租税法)は、消費税増税に反対する筆者のような立場を、「被害者意識にとらわれ過ぎ」だと指摘する。そういう側面がゼロではないとも我ながら思う。とはいえ、では政権の、あるいは民間税調の誰が、市場競争の下では取引先との関係で弱い事業者は販売価格に消費税分の実質的な転嫁などできっこなく、ということはより多くの負担を強いられる実態と向き合ってくれるというのだろう。 誰もが見て…

None

大マスコミが「民間税調」を報じない理由


座長の三木義一・青学大教授(租税法)は、もともと消費税に懐疑的だったが、近頃は「悩んでいる」と言う。弱者がより多くを負担する特性は遺憾でも、「危機的な財政状況ではやむを得ない」と考え始めたそうだ。 峰崎直樹・元財務副大臣や田中秀明・明治大教授(公共政策)らの発言の後は質疑応答に。民間企業の経理畑OBが、「財政危機を論じるのに、なぜ一般会計のデータだけで、特別会計や独立行政法人の財務状況は示され…

こちらが真っ当な税調だ/(C)日刊ゲンダイ

「政府税調は誤り否定できず」…有識者が「民間税調」立ち上げ


「民間税調」は、青学大法学部長の三木義一教授、日大国際関係学部の水野和夫教授、明大公共政策大学院の田中秀明教授ら識者が集まり、政府与党税調と異なる視点で長期的・客観的に税制を論じようと設立された。 「民間税調」によると、政府の経済政策は政権与党が選挙を意識して策定することが多く、仮に間違っていても政府与党税調は否定する権限がない。このため、誤った政策を前提に税制を決めざるを得ない状況にあるほか、…

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の競馬記事