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伊藤真特集

安保法の議論でも反対論客として鳴らした

伊藤真弁護士「2つのルートで安保法はひっくり返せます」


95年に「伊藤真の司法試験塾(現伊藤塾)」を設立。昨年の安保国会では、さまざまな方面で違憲を訴えた。今年4月26日に「安保法違憲訴訟」を提起。9月2日に第1回口頭弁論を控える。憲法学者・長谷部恭男早大教授らが編集した「安保法制の何が問題か」(岩波書店)に青井未帆学習院大教授との対談を寄せている。…

稲田防衛相が陸自の演習を視察

防衛費も青天井 守屋元次官も危惧した防衛省制服組の暴走


安保法の違憲訴訟などにも参加している伊藤真弁護士が、本紙2日付のインタビューで次のように語っているが、まさに正鵠を射ている。 〈安倍政権はアベノミクスの失敗を認めず、まだ「道半ば」だと強弁して、さらに推し進めようとしています。抑止力についても同じで、中国、北朝鮮の挑発には「まだ道半ばだから、攻められる」「もっとやらなければいけない」という論法を振りかざしている。この論法が正しければ、世界最大の…

「国民安保法制懇」が怒りの緊急会見

「国民に戦争リスク強要」 憲法の重鎮が“戦争法案”撤回要求


これが武力行使であり、そういうことのできる国になると世界に発信することになる」(伊藤真・弁護士)との声が上がった。 安倍首相は15日の衆院本会議で「戦争法案と無責任なレッテルを貼るな」と威張っていたが、本当の無責任は誰なのかは明らかだ。くしくも、きのうは83年前に「5・15事件」が起きた日だ。護憲派の重鎮、犬養毅首相を右翼思想の青年将校たちが暗殺し、日本の軍国化の起点ともなった。よりによって、そ…

官邸前でデモ隊と警官がニラミ合った/(C)日刊ゲンダイ

日中開戦が現実味…これは「抑止力」という名の「挑発」だ


民主主義国家の我が国では慎重にも慎重を期して判断する」 安倍首相は会見でも、この“模範回答”を棒読みしていたが、弁護士の伊藤真氏はこう言った。 「想定問答集は質問に答えていないのです。なぜかというと、『戦争に巻き込まれる』のが答えだからです。だから、正面から答えられない。ごまかさざるをえないのです」 安倍首相は会見で集団的自衛権を行使することが「抑止力」になるとも言った。米国との軍事同盟を強めれ…

会見には報道陣と市民200人近くが集まった/(C)日刊ゲンダイ

集団的自衛権強行 安倍首相に「最高司令官の資格なし」の声


歯止めはありません」(弁護士・伊藤真氏) アフガンでのテロとの戦いで、多国籍軍の文民統括を指揮した経験がある東京外大教授の伊勢崎賢治氏は、もっと手厳しい。 「自衛隊が海外に派遣されたときに想定される活動のひとつは、“国家と準ずる組織”に向き合いながら住民を保護する活動です。そういう紛争地だと、住民と敵との区別が難しく、自衛隊員が住民を殺したり、反発する住民に殺されたりする恐れは十分あるのです」 …

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