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豊田章男特集

トヨタ自動車もトランプ次期大統領の標的に

日本経済一歩先の真相

古い時代に逆戻り 世界の発展の否定に等しい米国第一容認

9日の米モーターショーで、豊田章男社長は米国に今後5年間で100億ドル(約1兆1700億円)の投資を表明しながらも、「トヨタの開発や生産、それに販売に携わる人は全米で13万6000人に上る」と、これまでも雇用に貢献してきたことを強調した。 あくまでメキシコの工場建設を進める姿勢を崩していないのは評価できるが、米フォードは恫喝に「はいはい」と従って、早々とメキシコの新…

言いたい放題

トランプ・ショック直撃…市場が囁く“標的にされる21社”

トヨタ株は3%以上も下落し、豊田章男社長は今後5年間で米国の事業に100億ドル(約1兆1600億円)を投資すると表明した。 「トランプ氏がトヨタを名指ししたことで、相場の雰囲気はガラリと変わりました。トランプ歓迎ムードは消え、日本企業を脅かす不気味な存在に変貌した。市場は、次に狙われる日本企業はどこか……と身構えています。“ツイッター・ショック”です」(株式評論家の…

キーワードは地産地消

日本はトランプ政策をわかっていない

菊池英博 トランプの真意わからぬ日本メディア

トランプの発言に先立って豊田章男社長は5日、都内で「工場建設をひとたび決めた以上は、雇用と地域への責任がある」と述べ、計画見直しの必要はないとの考えを表明していた。 トランプのツイッターに慌てたトヨタは、「メキシコの工場はアメリカから移転するものではなく、新たに造るものであって、現在のアメリカ国内の生産規模や雇用が減ることはない。トヨタ自動車は、アメリカに10の工場…

メキシコ工場新設に激怒

新工場に激怒 トランプ「トヨタ叩き」で関連株軒並み下落

豊田章男社長は5日に都内で開かれた自動車関係団体の会合で計画を変更しない考えを示したため、「米国第一」主義を掲げるトランプは反発したとみられる。トヨタは5日、「新工場によって米国内の生産台数や雇用が減少することはない」とコメントした。 ■国家情報長官にコーツ前上院議員 一方、米共和党のライアン下院議長は5日、河井克行首相補佐官とワシントンで会談。日米同盟の重要性は…

榊原経団連会長(左)と日立の中西会長

英メイ首相と会談 日立・中西会長が次期経団連会長に浮上

「最有力はトヨタ自動車の豊田章男社長(60)ですが、本人は固辞している様子です。その理由が痛快で、安倍政権の度重なる賃上げ要請に腹を立てているというのです。経団連の会長になったら、政府に反旗を翻すのは難しくなる。だから絶対に引き受けないと漏らしているといいます」(自動車関係者) 残る有力候補は、三菱重工の宮永俊一社長(68)と日立の中西会長といわれるが、三菱重工は…

市場は右往左往する(米FRBのイエレン議長)

株価迷走中 来週の相場も荒れる「ETF」の押し目を拾え

5月11日に2017年3月期見通しを発表した際に、豊田章男社長は「今年に入り大きく潮目が変わった」と指摘。その後、6月に日経平均株価は1万5000円を割り込み年初来安値を付けた。今回のトヨタ自動車の見立ては、潮目の変化を追認した格好だ。 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の16年4~6月期の運用成果は5兆2342億円の赤字、資産別では内外株式で4兆7000億…

(右上から)ソフトバンク孫社長、ファーストリテイリング柳井社長、トヨタ豊田社長

トヨタは平均1.2億円 大手企業役員“配当金長者”最新20人

豊田章男社長はトヨタ株を465万275株保有する。受け取る配当金は9億7655万円とベラボーだ。 とはいえ、上には上がいる。ソフトバンクの孫社長は93億4800万円、ファーストリテイリングの柳井社長は80億4300万円、ミクシィの笠原会長は53億6109万円、タレントの紗栄子と熱愛が報じられたスタートトゥデイの前澤社長は24億4165万円の配当金を手にする。 主な経…

円高には勝てない(トヨタの豊田社長)

トヨタは5期ぶりの減益へ 「自動車決算」の明暗

トヨタの豊田章男社長は先週11日に行われた決算会見の冒頭、こう切り出した。 潮目の変化をもたらした主因が円高だ。17年3月期の想定為替レートは前期実績に比べ、対ドルで15円円高となる1ドル=105円。これだけで6300億円も利益が目減りするという。さらにユーロや豪州ドルなど他の通貨分の影響も含めると、円高による利益減は9350億円に膨れ上がる。これではいくら「原価低…

セブン&アイの鈴木会長は引退

セブンだけじゃない “内紛の火ダネ”創業家が大株主の21社

トヨタの豊田章男社長(59)の保有株はたった0・13%だ。 一方、ブリヂストンの石橋家や大正製薬HDの上原家(事実上の創業家)、小林製薬の小林家など株式を大量保有している創業家は多い(別表参照)。ソフトバンクの孫正義社長(58)や楽天の三木谷浩史社長(51)、ファーストリテイリングの柳井正社長(67)らは経営トップであり、大株主でもある。 「社長自身が創業者だからと…

だから大新聞はどうにもならない

「中小のベア、大手を上回る」は誤解を招く偏向報道

「『潮目が変わった』というトヨタ自動車の豊田章男社長の発言は実感だと思う。外国人投資家が、年明けから12週続けて株を売り越しているのも、日本経済の潮目が変わったと判断しているからでしょう。いよいよ、アベノミクスの限界がハッキリしてきたのだと思う。大きな原因は、1ドル=109円まで急激に進んでいる円高です。アベノミクスは結局、為替を円安にすることで輸出企業の収益をア…

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