日刊ゲンダイDIGITAL

  • facebook  
  • twitter  
  • google+

岩瀬達哉特集

幻の新国立でも「不正契約」(JSC提供)

1位はやっぱり…税金ムダ遣い1568億円「悪質省庁」ランキング


厚労省の体質を象徴しています」(年金問題に詳しいジャーナリストの岩瀬達哉氏) ■新国立戦犯【JSC】建設業法違反 コンペやり直しになった新国立競技場問題の戦犯、2位の日本スポーツ振興センター(JSC)は輪をかけてひどい。 計約49億円はすべて業務契約の不正で、そのうち約26億円は新国立競技場の設計業務の契約。それも業者が設計を始めたのが昨年8月20日、契約書に必要な理事長の記名押印がされたのが1…

「消えた年金」時代から“監視”し続けている

ジャーナリスト岩瀬達哉氏が語る「漏れた年金」問題の深層


中央が水島藤一郎理事長

発足から7年…「日本年金機構」の相も変わらぬ無責任体質


年金問題を取材してきたジャーナリストの岩瀬達哉氏が言う。 「『社保庁時代に袋叩きに遭って、給与がカットされた』とぼやく職員は少なくありません。組合側は数年前から、『尊厳を持って働けない』と主張していますが、その尊厳とは、『他の機構と比べて有給休暇、給与が少ない』というもの。失った既得権益の回復が関心事なのです」 岩瀬氏は、年金業務・社会保険庁監視等委員会や年金記録回復委員会などの委員も歴任してき…

日本年金機構の水島理事長(央)

情報流出して最初の支給日 6・15「年金パニック」の懸念も


年金問題に詳しいジャーナリストの岩瀬達哉氏はこう言う。 「年金は老後の生活に直結する問題です。個人情報データの流出だけでも大問題なのに、そのデータが悪用されて被害が出た、なんて事態になれば政権に与える打撃は計り知れないでしょう」 仮に6月を乗り切っても、次回支給日の8月15日はどうなるか分からない。機構の水島藤一郎理事長が認めている通り、流出情報は125万件で終わらない可能性があるからだ。 安倍…

写真はイメージ

50年間も不正受給見逃し…「日本年金機構」の変わらない体質


厚労省の社会保障審議会・日本年金機構評価部会委員で、ジャーナリストの岩瀬達哉氏はこう言う。 「10年7月に、既に亡くなっている親族の年金を遺族が不正受給していたケースが発覚し、社会問題化しました。現在までの5年間、日本年金機構は何の対策もとってこなかったということです。住基ネットに登録していない受給者が14万人いるのなら、職員たちで手分けしてでも生存確認をするべきでしょう。彼らは公的機関の職員で…

庶民の敵/(C)日刊ゲンダイ

GPIFで株運用 なぜ公務員年金だけ堅実運用なのか


年金問題に詳しいジャーナリストの岩瀬達哉氏はこう言う。 「国民からの預かり金である年金資金を株式運用するなら、国会できちんと審議し、承認を得るべきで、厚労省が勝手に運用を判断するべきではありません。それにGPIFのような大手(機関投資家)は、たとえ株が上がっても売るに売れない。売り始めた途端、相場が大きく下落するからです。となれば、株を保有し続けなければならず、キャッシュを得るのは難しいでしょ…

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の芸能記事