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水野和夫特集

著書「資本主義の終焉と歴史の危機」がベストセラーに/(C)日刊ゲンダイ

水野和夫氏が警鐘 「今年は日銀が自ら資本主義に幕を引く」


経済関連の新書で2014年、最も売れたのが「資本主義の終焉と歴史の危機」(水野和夫著=集英社)だ。経済学者、エコノミストが投票する週刊ダイヤモンド「ベスト経済書」1位に輝いた名著だが、さて、資本主義の限界を鋭くえぐりだした著者は15年の日本経済をどう見ているのか。 質問すると、恐ろしい予測が返ってきた。「私はこの本で資本主義の終焉について書きました。しかし私が書こうが書くまいが、15年以降の日本…

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の元チーフエコノミスト/(C)日刊ゲンダイ

日大教授・水野和夫氏が語る「資本主義は死期に突入」


最新著(「資本主義の終焉と歴史の危機」=集英社新書)で、こう問いかけるのは、元三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフエコノミスト水野和夫氏だ。バリバリの金融マンとして活躍、その後、内閣審議官(国家戦略室)などを歴任し、大学教授へ。現場、統計、理論を知り尽くしている人の発言だけに重い。資本主義の死とは何を意味するのか。だとすると、アベノミクスとは何なのか。全サラリーマン必読――。 ―まず、資本…

二人三脚(後ろは榊原経団連会長)

アベノミクスで社会荒廃…貧すれば鈍する大企業の中小潰し


ベストセラー「資本主義の終焉と歴史の危機」の著者でエコノミストの日大教授・水野和夫氏の発言は、まさに正鵠を射ていた。 〈(成長できない経済構造なのに)経済産業省は株主資本利益率(ROE)を欧米並みの8%に高めろと言います。大企業がもうけたしわ寄せは、中小企業や家計がかぶる。以前は南北問題のように国境を超えて収奪していましたが、グローバル化で途上国の一部も発展した代わりに、先進国の国内でも収奪が起…

個人投資家は荒れる相場に一喜一憂

「麻薬」の次は「戦争」を渇望か? 狂乱マネーの刹那


日大教授のエコノミスト・水野和夫氏が著書「資本主義の終焉と歴史の危機」で資本主義の限界を予測したのは2014年だが、その予想の通り、中国は沈み、ブラジルを筆頭に新興国はボロボロだ。 資本が増殖するには新たな市場、フロンティアが必要なのに、それがない。ものづくりは限界を迎え、イノベーションも掛け声だけでなかなか実を結ばない。金融工学と金融緩和で稼ぐしかなくなったところに中国バブル崩壊と原油安でそれ…

ゴマカシとスリ替えの連続

安倍ペテン政権 いつまで続ける「賃上げ要求」という猿芝居


日大教授のエコノミスト・水野和夫氏の著書「資本主義の終焉と歴史の危機」がベストセラーとなっているのも、そうした風潮の表れである。 世界経済最後のフロンティアと呼ばれた中国の成長も鈍化し、取って代わる投資先も見つからない。エコノミストの多くが「ゼロ成長時代の豊かさ」を模索する中、安倍政権が「GDP600兆円」など途方もない経済成長目標を掲げること自体に、そもそもムリがあるのだ。 5日付の朝日新聞紙…

自民党立党60年記念式典であいさつをする安倍首相

リフレ失敗、バラマキ復活…国民は詐欺師政権のいいカモだ


安倍首相は、苦肉の策としてバラマキ政策を実施しようしているのでしょうが、支離滅裂です」 アベノミクスについて、日大教授の水野和夫氏が「サンデー毎日」で面白いことを書いている。 〈アベノミクスの唯一の成果は、首相や日銀総裁がなりふり構わず、強引に改革を試みたものの、うまくいかなかったという現実を国民に突きつけたことだと思います。「旧三本の矢」は、「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「民間投資を喚…

(株)ウェザーマップ 森田正光社長

【(株)ウェザーマップ】森田正光社長


最近面白かったのは水野和夫の「資本主義の終焉と歴史の危機」。彼は、“いま資本主義は行き詰まっている”とし、“資本を集める空間がなくなって利潤を生めない”とか“金利ゼロは働いても価値を生めないことと同じ”と指摘しています。なるほど、日本経済はそこで格闘しているのかと、腑に落ちた一冊でした。 とにかく、経済も宗教も“いま動き出している世界”の全体像や本質を知りたいんです。それには読書が一番。当分、乱…

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「リベラルシフト」の世界潮流から置き去りの日本


構造的な理由は明白で、水野和夫が「資本主義の終焉」として論じているように、欧米中心の世界資本主義は周辺から辺境へと貪欲に拡張して数世紀にわたって成長を続けてきたものの、もはやむさぼるべき外部がなくなってきた。それでも利潤を求めるとすれば、自国の内部の中間層を食い潰す以外に術を失っているからである。そのため、格差の拡大とそれによる社会の荒廃は多くの先進国で共通の現象となっている。そこから湧き起こ…

こちらが真っ当な税調だ/(C)日刊ゲンダイ

「政府税調は誤り否定できず」…有識者が「民間税調」立ち上げ


「民間税調」は、青学大法学部長の三木義一教授、日大国際関係学部の水野和夫教授、明大公共政策大学院の田中秀明教授ら識者が集まり、政府与党税調と異なる視点で長期的・客観的に税制を論じようと設立された。 「民間税調」によると、政府の経済政策は政権与党が選挙を意識して策定することが多く、仮に間違っていても政府与党税調は否定する権限がない。このため、誤った政策を前提に税制を決めざるを得ない状況にあるほか、…

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