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郭洋春特集

著者の郭洋春氏

「国家戦略特区の正体」郭洋春氏

またもや放言

軽減税率の導入は「面倒くさい」 麻生財務相のアキれた放言

立教大教授の郭洋春氏(経済学)が言う。 「17年の消費税増税に際し、軽減税率を導入するのは自民と公明が合意していたこと。それを今になって“面倒くさいからやめよう”と言い出した裏には財務官僚と経済界の思惑があるはずです。財務省は軽減税率の対象となる飲食料品について『酒類を除く飲食料品』や『生鮮食品』『精米』の3案まで絞り込みながら、決定できなかった。一方、企業は商品ご…

20日の大手各紙/(C)日刊ゲンダイ

「地方創生」を一斉にタレ流す大メディアの“政府PR報道”

30万人の雇用創出なんて絵に描いた餅ですよ」(立教大教授・郭洋春氏=経済学) 大手紙は画餅だと承知の上で政府にお付き合いしているのだろう。これでは安倍政権の広報宣伝機関も同然だ。 「大メディアは政府の情報をただタレ流すのではなく、どうして独自に検証しないのでしょう。例えば、経団連会長に<この政策で地方に進出するのか>とコメントを求めたっていい。これまでも安倍首相は威…

写真はイメージ

「将来」あきらめる若者が急増…際限なきアベノミクスの弊害

立教大教授の郭洋春氏(経済学)に聞いた。 「1990年以降、日本人の平均年収は右肩下がりで、25年間で約100万円減りました。現在の平均は420万円程度。こうした時代を反映して若者は物欲をなくし、クルマなどを欲しがらなくなったのです。これに加えて安倍政権は成長戦略を実現できず、新しい産業が育っていない。そのため自動車メーカーやゼネコンなど一部の大企業しか賃上げしてい…

巨大銀行からも徴収/(C)AP

日本も見習うべき オバマ「富裕層増税」は世界に広がるのか

立教大教授の郭洋春氏(経済学)がこう言う。 「米国は1%の富裕層が富の99%を握るといわれる超格差社会。今回の方針は共和党に上下両院の多数派を握られたため、改めて低所得・貧困層を取り込むのが目的でしょう。法案が成立するかどうかは不明ですが、たとえ政策が成功しなくても、世界の国々に与える影響は大きい。先進国が金持ちへの課税を強め、低所得者に分配する方向に舵を切る可能性…

写真はイメージ/(C)日刊ゲンダイ

また眉ツバ成長戦略 「50年後も人口1億人」目標の愚かしさ

立教大教授の郭洋春氏(経済学)が言う。 「国民が安心して子どもを育てるには雇用と賃金を安定させなければなりません。ところが安倍首相は正反対のことをしているのです。子ども1人を公立の幼稚園か小中高校に進ませ、国立大学を卒業させるには教育費だけで810万円かかる。私立だと1人につき2100万円に上ります。社会保障を充実させる方針も見せていますが、IMFが発表した日本の…

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