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熊野英生特集

アベノミクスの失敗は誰の目にも明らか

有権者はアホではない 甘くないぞ「与党圧勝」選挙予測


フルマラソンでいえば、3分の1も走り切っていないでしょう」(第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野英生氏) アベノミクスが目指したトリクルダウンは幻想だった。一部の大企業の業績は円安効果もあって上向いたが、賃金上昇の勢いは失速した。 「政府がどれほど賃上げ要請をしようと、企業側はシビアです。表向きは賃上げすると言いながら、景気の先行きが不透明なのだから、実際には給与アップに踏み切れない。そんな…

自宅が一番安全?

過去最高水準40兆円強 「タンス預金」激増に3つの要因


金庫が売れるのも納得できる増加ぶりです」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏) 40兆円という金額は、リーマン・ショックのあった2008年(約26兆円)に比べ1.5倍の規模だ。世界中が金融危機に震えた時代より、現在のほうがタンス預金が多いとは驚きだ。 日銀は9日、2月のマネーストック(通貨供給量)を公表した。現金は6.7%増の90.3兆円。日銀は、「マイナス金利政策の導入が資産の現金…

ベア分加味でも年収300万円で16万円、700万円で25万円の負担増

消費増税分にも満たず 官製春闘「賃上げラッシュ」のマヤカシ


第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏も言う。 「賃金は昨年に比べれば上がるでしょうが、消費増税前の水準をいまだに取り返してはいません」 ■モデルケースでもはっきり 円安による悪影響も深刻だ。家計は輸入インフレに襲われ、安倍政権発足前(12年12月)に比べ、負担額は平均で16万2000円(1ドル=120円想定)増加している。円安と消費増税のトータル負担増額は年収300万円で約19万円、…

黒田総裁が何をやっても…/(C)日刊ゲンダイ

日銀が掲げる2%は無理…4月には「物価上昇率マイナス」も


1月分以降は減少幅が拡大していくことになるでしょう」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏) 全国の物価上昇率の先行指標といわれる東京都区部の「1月消費者物価指数」(速報値)に衝撃の数値がある。ナント、灯油は13.1%減、ガソリンは12.6%減だった。 「早ければ2月、遅くとも4月には物価上昇率がマイナスになる懸念が出てきた」(金融関係者) 円安による物価上昇に苦しむ庶民にとって、物価…

写真はイメージ/(C)日刊ゲンダイ

円安値上げ続々 物価上昇率を歪める「帰属家賃」のカラクリ


7月は4・1%上昇、8月も4・0%アップでした」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏) 帰属家賃とは、持ち家の人が実際には家賃を払っていないのに、支払った(消費した)とみなして統計を取る方法だ。 「このところ家賃は下落しています。その効果で、全体の物価上昇率は押し下げられ、物価の実態が見えにくくなっています。そんなことから、消費者物価指数に帰属家賃を含めるべきか、それとも外すべきか。…

野菜や魚も高騰する…

庶民には地獄…原油急騰で「年末値上げラッシュ」が襲う


原油価格は上昇を続け、4~5年後には1バレル=100ドルになることもありえます」 このまま原油高が続くと、「年内は円安・株高傾向に振れる」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏)という見方もあるが、「原油高」は、はっきり言って庶民にとっては地獄でしかない。 生活経済ジャーナリストの柏木理佳氏が言う。 「原油価格が急騰すると、プラスチック製品を多く使う100円ショップや家具小売業は大打撃…

1ドル100円割れはすぐそこ?

エコノミストも警鐘 …市場騒然“超円高サイン”が点灯中


いまは、その危険性をはらんだ危うい相場なのです」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏) 08年並みの円高(上昇率29.0%)となったら、1ドル=73円レベルだ。日経平均は4割下落で、1万1070円となる。 戦慄の相場が到来するかもしれない。…

リーマン・ショックを超える衝撃

英EU離脱が引き金 “リーマン超え”世界恐慌へ3つの悪材料


しかも、EU離脱は2年間かかりますが、トランプ・ショックは大統領選の行われる今年11月に起きるかもしれないのです」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏) 世界恐慌を覚悟したほうがいい。…

この水準は序の口かもしれない

トヨタ、日立…英EU離脱で減益リスク高まる激震企業25社


第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は言う。 「最も注意しなければならないのは為替動向です。政府の介入も視野に入ってきますが、円高を阻止できないと、実体経済への悪影響は計り知れません」 EU離脱決定で、先週は約2年7カ月ぶりに一時1ドル=99円台を付けた。日銀の調査によると、今年度(17年3月期)の想定レートは自動車が1ドル=117円45銭、電機が117円63銭だ。現状(101円)とは…

習近平国家主席(左)と李克強首相

3月は習政権にとって正念場となる


第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は言う。 「春闘ではありませんが、3月は世界経済の“集中回答日”といえます。中国にとっては正念場かもしれません。まず10日にECB(欧州中央銀行)の理事会があり、利下げ(マイナス金利拡大)の可能性がある。次いで、14~15日に日銀の金融政策決定会合が開催され、こちらも利下げ方向。15~16日は米FOMC(連邦公開市場委員会)が行われ、FRB(連邦準備…

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