日刊ゲンダイDIGITAL

  • facebook  
  • twitter  
  • google+

斎藤満特集

安全な食品を選べない

米国と同様の景気対策“強要”で…扶養控除廃止&年金カット

悪化する財政を国民一人一人がカバーさせられる構図になります」(斎藤満氏) 米国のプレッシャーは食卓にも及ぶ。今のところクリントンは「多くの懸念がある」とTPPに反対しているが、最後は賛成に回るだろうと考えられている。「TPPを推進しているのは、クリントン氏を支持する国際金融資本。彼らはTPPによって他国の市場に進出し、自らの利益を増大させようと狙っている。そうした意…

高いゲタを履いた株価

年金損失桁外れ 日銀の爆買いなければ株は14000円

経済評論家の斎藤満氏に解説してもらった。 「安倍政権になって2013年以降、株式と為替の連動が色濃くなりました。外国人投資家がアベノミクスを利用して日本株を買い、為替ヘッジで円を売るようになったからですが、その連動から見ると、確かに1ドル=101円の時の株価は1万4000円台でした。その後、1ドル=125円時の株価2万700円をピークに、再び円高になり株価は下落して…

EU残留を訴えるキャメロン首相

来週末は地獄絵? 英EU離脱ショックと選挙への重大影響

あっという間に欧州全体に不況の波が広がっていくはずです」(経済評論家・広瀬嘉夫氏) 経済評論家の斎藤満氏はこう見る。 「EUからの離脱は、初めてのケースだけに、なにが起こるか分からない怖さがある。しかも、イギリスはかつての覇権国であり、EUの中心です。離脱した時、欧州各国に与える心理的なインパクトは大きい。不安が強くなれば、消費も投資も落ち込んでいく。ロンドンは世界…

5日の駐日アラブ外交団主催のアラブ・ウィーク・レセプションに出席した安倍首相

すべてが元の木阿弥となった アホノミクスの恐ろしい今後

■為替相場は1ドル85円台に戻る 経済評論家の斎藤満氏は「アベノミクスの発想そのものが間違っていた」と言い、こう続ける。 「この3年間、日銀はマネーをジャブジャブにしてきましたが、結局、銀行の資金が回り回って日銀の金庫にブタ積みされてきただけです。本来は投資や貸し出しに回るはずのカネが、そのまま金庫に眠っているのだから、誰が考えても経済が良くなるはずがない。バブル…

イイ気なもんだ

消費税をオモチャにして選挙に勝とうという悪辣政治

経済評論家の斎藤満氏が2日発表したリポートで、その本質を突いている。 〈アベノミクスが始まる直前の12年10~12月期と今回発表された15年10~12月期を比較すると、企業の経常利益は、12兆7900億円から17兆7600億円へと4割近く拡大。円安などで企業利益拡大には成功した〉 〈ところが、企業の人件費支払いは(同時期に)44.4兆円が43.5兆円に減少。従業員へ…

写真はイメージ

実質賃金「24カ月ぶりプラス」に重大盲点 下方修正の可能性も

「数字を押し上げたのは臨時給与の大幅な伸びがあったからで、基本給でみれば賃金の伸びは物価上昇率に追いつかずマイナスです」(経済評論家・斎藤満氏) 実質賃金のデータは、厚労省の毎月勤労統計で発表されるが、この統計の「賃金」には「決まって支給する給与(基本給や残業代など)」と「特別に支払われた給与(ボーナスなど)」の項目があり、後者が前年比14.9%増となり、全体の数…

足元はグラグラ

米FRB利上げが引き金に 中国マーケット大暴落の“Xデー”

経済評論家の斎藤満氏は言う。 「2度の大暴落を経験した中国の株式市場は、売り注文に制限が掛かる管理相場のため、めったなことでは急落しません。むしろトランプ相場でリスクが高まっているのは、不動産マーケットです。自由な売買ができない株式市場から不動産に投資マネーが流れ込んでいる。人民元だけでなく、米ドルや香港ドル建てで多額の借り入れをした投機筋や個人投資家が買い漁った…

日本商工会議所の三村会頭(左写真・左)と経団連の榊原会長(同・右)

巻頭特集

残業なし、賃上げ、経済成長というバラ色の虚構が安倍政治

経済評論家の斎藤満氏はこう言った。 「安倍政権が本気で働き方を改革したいのなら、まず景気や企業の競争力を高める環境づくりを優先すべきです。企業の競争力が低下し、売り上げが伸び悩む現状で、収益維持を求めればコストを削るしかない。非正規雇用がこんなに増えたのも、最大コストの人件費に手を付けたくても正社員の賃金カットやクビ切りはめったにできないから、置き換えてしまえという…

大統領就任式はもうすぐ

日本にも重大影響 これがトランプ政権の「10大リスク」だ

しかし現実は逆で、「中国は資本流出を抑えるため、外貨準備を使って為替介入をしてまで、人民元の下落を食い止めようとしている」(経済評論家・斎藤満氏)。人民元の先行き不安で中国経済が悪化すれば、日本企業も巻き込まれる。 (3)ドル安転換 米国の製造業保護の観点から、トランプは現状のドル高容認を一転させる可能性がある。日本は「ゼロ金利で円安誘導」と批判され、円高が加速。 …

振りまわされるだけ

巻頭特集

甘すぎる安倍政権 トランプショックはこれからが本番

メキシコに進出している日本企業は大慌てしているはずです」(経済評論家・斎藤満氏) ■トヨタ叩きも公約を果たしているだけ ルールに従っているトヨタに対して「アメリカに工場を建てろ。さもなければ多額の関税を払え」とは、まるで暴力団だが、傍若無人のトランプが理屈の通らない要求を突きつけてくることは、予想できたことだ。 なにしろ、大統領選の時から「NAFTAは再交渉する」「…

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新のライフ記事