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大田昌秀特集

沖縄県内で独立論が活発に…

現地では真剣な議論 日本国民は沖縄を独立させたいのか


「県民の中に、これ以上自分たちの思いが届かず、自己決定権すらないのであれば独立を、との動きがあるのも事実」 数年前に沖縄の地元紙「琉球新報」主催の政経懇話会に招かれた際、「琉球新報」の社長や大田昌秀・元県知事と懇談した。その時、話が沖縄独立論に及び、大田元知事は「これはちゃんと勉強しなければならない。自分は今、勉強中だ」と話していた。「琉球新報」の社長も、講演に集まった沖縄の政財界の著名人の前…

政府は沖縄県民の怒りを過小評価するな


その時、当時の大田昌秀知事が提唱していた、普天間基地の無条件返還を含む「基地返還アクションプログラム」に飛びついたのが橋本龍太郎元首相で、それが普天間基地問題の始まりとなった。 今回の事件を受け、沖縄の地元紙はあらためて、米軍基地の全面返還を要求している。翁長知事は安倍首相に会い、知事とオバマ大統領の会談を実現するよう依頼したが、菅官房長官は「外交は中央政府で協議するのが当然」と素っ気なかった…

【アジアの海洋権力】 竹島問題に中国の軍事台頭、そしてもつれる沖縄基地問題……。アジアの権力地図を見る新しい視座。


最年長の大田昌秀元沖縄県知事が米国で調査したところ、真珠湾攻撃のわずか半年後には沖縄を日本から切り離し、アジアの安全保障の拠点とすることを構想していた事実が判明したという。米国は早くから東アジア海域における沖縄の利用価値を認めていたのだ。 他方、日本軍は沖縄の民間人を捨て石として利用しながら自分たちだけ女に化けて脱出を試みるなど卑劣ぶりをさらしていた。日・米のはざまで翻弄されてきた沖縄。アジアの…

安倍首相と翁長沖縄県知事

沖縄基地問題は再び原点に どこでコジれたか紐解く


「米軍普天間基地の返還問題の発端は、95年の大田昌秀知事時代の少女暴行事件にさかのぼりますが、私は財界人として大田県政を支えた一人でもありました。その大田知事が橋本龍太郎政権との交渉の中で、突如普天間の県内移設に反対と言い出した。すると沖縄経済が悪くなり、経済界が騒ぎ出した。普天間基地の辺野古移設問題は、そのあたりからヒモといていかねばなりません」 稲嶺は、沖縄屈指の名門企業「琉球石油(現・り…

市長選で反対派は敗北

死活問題にさらされるオール沖縄の建設業者


基地の使用期限といえば、98年、革新系の現職知事だった大田昌秀に、対抗馬として知事選に出馬した稲嶺恵一の掲げた「15年の使用期限」を思い起こす。稲嶺は沖縄屈指の名門「琉球石油(現・りゅうせき)」の社長、会長を歴任してきた沖縄財界の中心人物だ。 「大田知事が、橋本龍太郎政権との交渉の中で突如、普天間の県内移設に反対と言い出した。すると景気が悪くなり、経済界が騒ぎ出した。そこで私が立候補し、知事にな…

沖縄県知事時代の仲井真氏

大成建設と仲井真前知事の深い関係


通産省退官後、沖縄電力に天下りし、大田昌秀県知事時代の90年から93年まで副知事を務めた。その後、沖縄電力に出戻り、社長、会長を歴任してきた。 「大成建設と近くなったのは沖縄電力の社長時代からだと聞いています。発電所の建設工事を営業するため、ゼネコン各社の営業部長が大田さんのところに日参していたけど、大成の担当者は仲井真夫人に取り入って親しくなったといいます。その関係は知事になっても続いていた。…

「粛々と進める」/(C)日刊ゲンダイ

菅長官は居直り 安倍政権が進める基地移設の“怪しい根拠”


当時、沖縄県知事を務めた大田昌秀氏はこう言う。 「『耐用年数200年』というのは、『米軍基地を未来永劫引き受けよ』と言われているようなもの。当初から分かっていれば、(沖縄県として)とても受け入れられるものではありませんでした。当時の日米合意については、今も細かな検証がなされていないのです」 つまり、菅官房長官は当時の日米合意のあやふやな解釈を“合意”とすり替えているだけ。つくづくやり方が姑息だ…

政局カンには動物的嗅覚の持ち主/(C)日刊ゲンダイ

痛烈ダメ出し! 野中広務元官房長官「安倍批判」の一部始終


鈴木宗男氏や鳩山由紀夫元首相、大田昌秀元沖縄県知事らが参加、大勢の聴衆が集まった。 安倍降ろしの声は地方からも日増しに強まっている。…

辺野古移転が争点、反対派の稲嶺候補(左)と推進派の末松候補/(C)日刊ゲンダイ

名護市長選 公明党もなだれ「稲嶺圧勝」、宙浮く辺野古移転


ここに国会議員や政党代表、元県知事の大田昌秀氏らが集まったが、その中に平良朝敬・かりゆしグループCEOがいたのである。 「平良氏は公明党のホープ、遠山清彦衆院議員の沖縄後援会長です。公明党は表向き、地元は自主投票ですが、稲嶺支持に雪崩を打ち始めている。自民党は公明党本部から沖縄県連に働きかけて、末松支持を訴えていますが、地元は動いていません」(地元選対関係者) 追い詰められた自民党は水面下で、企…

仲井真知事は埋め立て承認へ/(C)日刊ゲンダイ

3000億円で米国“売り渡し” 沖縄振興で延命図る安倍首相


元沖縄県知事で琉球大名誉教授の大田昌秀氏はこう言う。 「仲井真知事はこれまで『県外』を主張してきました。それが予算が取れたからといって『県内OK』と判断すれば、沖縄県民からは、カネで魂を売るのか――と反発が出るでしょう。それに国は振興予算を“手厚くした”と説明しているようだが、例えば『沖縄科学技術大学院大学』はもともと国がつくった。それを県の振興予算に含めること自体がおかしい。“手厚く”も何でも…

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