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友田信男特集

夏ごろから倒産急増へ/(C)日刊ゲンダイ

消費税増税で「夏前から中小企業の倒産が出てくる」と専門家


消費税率は4月に5%から8%に上がるが、東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏は「同じ増税幅3%でも、0から3%になった時と、5から8%になる今回は、消費者心理に与える影響は大違い」と言う。物品価格の1割近くを税金として持っていかれるという現実を目の当たりにすれば、間違いなく消費者の財布の紐はきつくなる。 食品や日用品の製造・卸業者の6割強が日経新聞のアンケートに「消費税の全額転嫁は難しい」と…

急激すぎる円安に打つ手なし

トランプに翻弄される黒田日銀総裁 円安地獄の恐ろしさ


東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏はこう話す。 「円安による悪影響は円高に比べてとにかく幅広いのです。原油価格が上昇すれば、例えばスーパーのビニール袋やラップ、パッケージが値上がりします。輸入食品の価格に円安分が転嫁され、外食や小売り、サービスの価格も上昇する。川下から影響を受けるので、消費者の財布のひもはますます固くなってしまいます」 内需関連がほとんどの中小企業は総崩れだ。これから年末…

また詭弁

無理やり最低賃金アップ 見せかけ景気回復の副作用が怖い


中小企業に詳しい東京商工リサーチ情報本部の友田信男本部長はこう言う。 「最低賃金法は、最低賃金以下で人を雇うことを禁じているため、どんな企業も守らなければいけない。アベノミクスによって潤っている大企業は、給料を上げる余力は十分にあるでしょうが、中小企業の多くは人件費の負担増に耐えられない恐れがあります。今でも中小企業の多くは利益が上がらず、ギリギリの状態で経営している。経営者は従業員の給料を上げ…

安倍首相

大企業も春闘失速…中小企業と弱者の惨状


いずれにしても、企業の負担は増して「間違いなく倒産が増える」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)ことになる。 ■減収減益企業に退場を迫る冷血政治 最低賃金の引き上げは一見、弱者にやさしい政治に見えるが、現実は違う。ない袖は振れない企業に退場を迫る冷血政策なのである。 「与党から消費税10%凍結発言が相次いでいることからも分かるように、景気の先行きは非常に厳しい。だから、大企業も賃上げできな…

シャッター商店街がまた増える?(写真はイメージ)

レジ変更だけで数十万円負担…軽減税率で8万店が消失する


東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏がいう。 「増税から半年過ぎたころから、小売業の倒産件数は増えました。今回は、消費税率が10%へ引き上げられるだけでなく、軽減税率の適用もあるので、レジなどのシステム費用負担が増加しかねません。中小・零細の小売業の経営を直撃する恐れは高まっています」 経産省の商業統計(14年)によると、日本の小売業の事業所数は約78万だ。百貨店や総合スーパーは全体の0.2…

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関連倒産が急増中…市場は警戒モード「チャイナリスク」25社


何とも不気味です」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏) 東京都台東区で皮革小物を製造販売する老舗企業は、中国工場の人件費高騰などにより、収益が悪化し、今年4月に倒産した。北九州の鉄・非鉄金属加工処理会社は、中国の景気減速の影響で輸出向けスクラップ販売が急減。9月に実質破綻した。 「中国への依存度が高い企業が苦しいのは当然です。ところが、ここへきて事情が変わってきた」(市場関係者) 前出の友…

トヨタは4000円の回答だった(豊田章男社長)

春闘「高額回答」報道の一方…ロイター調査では4割ベアゼロ


東京商工リサーチの友田信男情報本部長がこう言う。 「ロイターの調査は今春闘の実態に近いと思います。トヨタや日産は円安で追い風が吹いている業界の代表格なので、高額ベアには驚きません。ただし、これが世の中の主流と思ったら大間違いです。昨年は政府の旗振りで、一種の『賃上げブーム』がありましたが、今年は『ブームには乗らない』と冷めた経営者が多いですよ」 資本金10億円以上の中堅・大企業でもベアには渋い…

写真はイメージ/(C)日刊ゲンダイ

中小企業は2015年も円安の恩恵なし リストラ、倒産続出


東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏はこう言う。 「円安による仕入れコストの増加もあって、経営が苦しくなっている中小企業はざっと30万社、そのうち5万~6万社が『倒産予備軍』とみられています。なんとか融資返済の緩和政策で延命していますが、資金需要が増える年始、年度末を乗り切れるかは不透明です」 みずほ銀行の試算によると、円安が10円進むと、上場企業の営業利益は1兆7000億円増加するが、非上場…

昨3日、経団連定時総会に出席した安倍首相と麻生副総理/(C)日刊ゲンダイ

法人税減税で2.4兆円消え…庶民を襲う「所得増税15%」


新たな税金が加わったら、それこそ経営は立ち行かなくなります」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏) しかも、SMBC日興証券の試算では、資本金1億円未満の企業に外形標準課税を適用しても、増収額は7000億円に過ぎない。そのほか政府が代替財源として検討する「政策減税(税制優遇)の見直し」や「欠損金の繰越控除の廃止」「配偶者控除の廃止」などを加算しても、確保できるのは最大2兆6000億円としてい…

差は歴然(ソフトバンク孫社長、三菱UFJ平野頭取、みずほ佐藤社長)/(C)日刊ゲンダイ

法人税率引き下げは必要か すでに軽すぎる大企業の税負担


こうした減税策によって、実際の法人税負担は低く抑えられているのです」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏) たとえばトヨタ自動車の決算書には「試験研究費税額控除」「特定外国子会社等合算所得」などの項目があり、法定実効税率(37.3%)との差を説明している。 「冷静に現状を分析すれば、大手企業の法人税率は高くありません。だから、法人税を納めていない赤字企業を減らす政策に力を注ぐべきなんです。国…

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