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土居英二特集

円安定着へ

円安加速で“インフレ地獄”に…1ドル130円で家計負担増は?


静岡大学名誉教授(経済統計学)の土居英二氏の試算によると、安倍政権スタート前(2012年)に比べ、家計負担増は1ドル=120円で16万2400円(2人以上世帯、年収599万円=平均)になる。これに消費増税分(8万5000円)を加えた合計額は24万7400円だ(別表参照)。 「円安が今の水準で止まる保証はありません。1ドル=130円、140円と進行したら、家計負担額はさらに増大します」(土居英二氏…

写真はイメージ/(C)日刊ゲンダイ

追加緩和でハイパー円安地獄へ 家計襲う「45万円」負担増


115円を超えるとアッという間かもしれません」(マネーパートナーズの武市佳史チーフアナリスト) 静岡大学名誉教授の土居英二氏(経済統計学)が1ドル=120円で、家計負担がどれぐらい増えるかを試算している。2人以上世帯の平均額(年収約600万円)は安倍政権発足前と比べ、21万6933円の負担増だ。年収300万円で16万7109円、500万円で20万8155円、700万円で23万9320円。まさに円…

(C)日刊ゲンダイ

レタス75%高、塩サケ26%高…家計直撃「超値上がりリスト」


静岡大名誉教授の土居英二氏が、円安進行による物価上昇への影響度を試算している。安倍政権発足前と比較し、1ドル=100円で3.0%上昇。120円だと5.8%だ。 「家計調査を基に算出した数値です。家計はインフレに苦しめられているのです」(土居英二氏) ところが、日銀・黒田総裁は庶民生活など頭にない。株高をつくり出すために追加金融緩和を打ち出し、円安をさらに進めようとしている。為替市場では、「1ド…

甘利担当大臣の責任は重大/(C)日刊ゲンダイ

計15兆円 TPP参加の“負の効果”都道府県別ランキング


政府は昨春、TPP参加で農林水産物の生産額が3兆円減少すると試算(重要5項目含む)したが、静岡大学の土居英二名誉教授は「そんなものでは済まない」という。 「政府試算は農林水産物に限定した金額です。実際には、トラクターなど農機具関連の需要減少が起き、そこで働く人の雇用環境を悪化させます。彼らの消費活動も落ち込みます。こうしたマイナスの経済波及効果を算出したところ、日本全体で15兆円規模になりました…

生活は苦しくなる一方/(C)日刊ゲンダイ

「アベノミクス」「円安」「消費税」 年間負担増23万円の衝撃


静岡大学の土居英二名誉教授(経済統計学)が言う。 「家計負担は生半可ではありません。私の試算によると1ドル=79.3円から100円に円安が進んだことで、2人以上世帯(収入は599万円)の負担増は年間9万6000円になります」 1ドル=105円だと11万9000円、110円で14万5000円となる。 「そこに消費増税の負担が加わるのです。消費税増税分は、平均世帯で9万2000円。円安分と合わせると…

庶民の生活はドン底に

日銀導入「マイナス金利」 庶民の家計にプラス材料なし


静岡大の土居英二名誉教授の試算によると、1ドル=130円になると、安倍政権がスタートした12年に比べ、約21万円の負担増になるという(2人以上世帯で年収600万円のケース)。 それでなくても、昨年11月の毎月勤労統計調査(速報)によると、実質賃金は前年同月比で0.4%減、5カ月ぶりにマイナスに転じた。家計は完全にクラッシュだ。 「金利がさらに下がれば高齢者を狙い撃ちにした高利をうたった投資詐欺が…

詐欺師同然

みんなが騙されている 軽減税率という言葉のマヤカシ


静岡大名誉教授の土居英二氏(経済統計学)の試算によると、食料品の税率据え置きの負担軽減額は1世帯当たり年間平均1万8044円。年収別でみると、ワーキングプアに該当する年収200万円の軽減額は年間7738円に過ぎない。これが年収1000万円だと2万9392円、15000万円なら3万4492円に跳ね上がる。 そのうえ、言葉遊びの軽減税率を導入しても、年収に占める消費税の負担率は低所得者ほど高いまま…

平均軽減率は1日50円…

負担減わずか1日50円 1兆円「軽減税率」は家計に恩恵ナシ


民間税調のメンバーでもある静岡大名誉教授の土居英二氏(経済統計学)の試算によると、平均で1万8044円だ。1カ月にすれば1504円である。1日当たりなら50円で、ジュース1本も買えない。「1兆円」の看板からすると、「え? その程度なの」と思えてしまう。 年収が低い人は、恩恵がさらに少ない。ワーキングプアに該当する年収200万円は年間7738円で月644円。1日にすると21円だから、スーパーで割引…

1ドル=130円を超えていた当時の東京為替市場

強まる米利上げ観測 「1ドル130円」のハイパー円安が庶民直撃


静岡大学の土居英二名誉教授は1ドル=130円になると、安倍政権がスタートした12年に比べ、約21万円の負担増になると試算している(2人以上世帯で年収600万円のケース)。その分、給与が上がれば救われるが、連合の集計によると賃金アップは年平均で約7万6200円(15年)。“家計の円安デメリット”は差し引き13万円以上に上る。 「安倍政権は円安阻止に動かないとみています。今度の円安は、米利上げが発…

ベア分加味でも年収300万円で16万円、700万円で25万円の負担増

消費増税分にも満たず 官製春闘「賃上げラッシュ」のマヤカシ


静岡大学名誉教授の土居英二氏の試算によると、平均家庭で8万5000円の負担増。ベア分ではまるで足りないのだ。 第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏も言う。 「賃金は昨年に比べれば上がるでしょうが、消費増税前の水準をいまだに取り返してはいません」 ■モデルケースでもはっきり 円安による悪影響も深刻だ。家計は輸入インフレに襲われ、安倍政権発足前(12年12月)に比べ、負担額は平均で16万2…

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