日刊ゲンダイDIGITAL

  • facebook  
  • twitter  
  • google+

浦野広明特集

中小企業まで課税対象に/(C)日刊ゲンダイ

賃下げの嵐へ…安倍政権が狙う「外形標準課税」強化の陰謀


■人件費が高いほど課税額が増える 立正大客員教授の浦野広明氏(税法学)がこう言う。 「外形標準課税は中小企業の経営を圧迫するだけではありません。企業が生み出した税法上の『付加価値』に応じて課税する側面があり、税額算出のベースとなる『付加価値』には従業員の給与や退職金、利払い費が含まれます。つまり“人件費”を多く払う企業ほど税負担が重くなる。外形標準課税の負担を減らすには賃下げに踏み切るしかあり…

大企業優遇しか頭にない/(C)日刊ゲンダイ

外形標準課税拡大で狙い撃ち 中小「100万社」倒産リスク


立正大客員教授で税理士の浦野広明氏がこう言う。 「中小企業の約半数、つまり100万社くらいが倒産に追い込まれるかもしれません。消費税が8%に引き上げられたことで、すでに中小企業は危機的な状況に陥っています。国税庁の徴収現場は“ノルマ主義”が横行していて、消費税を滞納している企業の取引先に行き、『売掛金から税金を払って欲しい』と要求する職員もいます。こうした強引な“取り立て”によって資金繰りが悪化…

家呑みも外呑みも…

発泡酒&第3のビール標的に 財務省が狙う「庶民増税5千億円」


立正大客員教授で税理士の浦野広明氏が言う。 「税金を取りやすいサラリーマンから取る、あるいは売れている商品の課税を強化する。これらはいつもの財務省の手口とはいえ、サラリーマンのささやかな楽しみである晩酌を狙い撃ちにするのは、あまりに酷い。政府は弱者から税金をむしり取る前に、富裕層に有利な現在の所得税の累進課税制度や大企業の法人税減税を見直すのが先決です」 ビールは高いからきょうは発泡酒かチュー…

ソフトバンクの孫正義社長、経団連の榊原定征会長、トヨタ自の豊田章男社長/(C)日刊ゲンダイ

今でも軽負担な大企業に「実効税率引き下げ」のおかしさ


それなのに、さらなる減税で大企業を優遇するのは税制の応能負担の大原則に反しています」(立正大客員教授で税理士の浦野広明氏) ■実効税率通りに納税する大企業はゼロ 山本太郎参院議員が財務省主税局に「実効税率通りに納税している大企業の数」を問い合わせたところ、担当者はナント、「存在しない」と答えたという。それでも法人税を納めている企業は、まだマシだ。 トヨタの豊田章男社長は昨年の決算会見で「09年3…

国会議員夫婦にも適用?/(C)日刊ゲンダイ

「配偶者控除」廃止で浮上 金持ち優遇「夫婦控除」のデタラメ


負担能力と関係なく一定額を控除するなんて、税負担の公平性を損なうもので看過できません」(立正大客員教授・浦野広明氏=税法学) それでもこうしたおかしな制度が浮上するのは、公平な税制以前に女性を労働力人口として“活躍”させる狙いを優先しているからだろう。 政府は6日、人口減少に歯止めをかけるため、1人の女性が生涯に産む子供の数を推計した合計特殊出生率を「1.8」程度に引き上げる目標を打ち出した。「…

蜜月…(経団連の榊原会長と谷垣幹事長)/(C)日刊ゲンダイ

経団連が献金再開 安倍自民に流れる“汚れたカネ”30億円


立正大客員教授の浦野広明氏(税法学)がこう言う。 「<政策を金で買う>という性格を持つ企業献金は一般的に考えれば立派な贈収賄です。フランスやカナダは全面的に禁止しています。しかも、このタイミングでの献金復活は、国民が負担した消費税増税分が原資になっている構図です。安倍首相は消費税増税で国民に負担を求める一方で、法人税を引き下げようとしている。今回の経団連の献金再開は、優遇措置で潤った見返りに利…

消費増税ダメージに加え…/(C)日刊ゲンダイ

負担50万円増 安倍政権が目論む給与所得控除大幅カット


立正大客員教授の浦野広明氏(税法)がこう言う。 「2017年から年収1000万円以上の人は、一律220万円までしか控除されなくなります。控除が減ると給料が増えなくても課税対象の所得が増えることになり、高額所得者は年間数万円の増税になります。これを“金持ち増税”だと思うかもしれませんが、次に狙われるのはサラリーマンの低所得者です。11年度と12年度の政府の税制大綱には <給与所得控除が多すぎる。…

日本橋三越本店でお買い物/(C)日刊ゲンダイ

百貨店で買い物 安倍首相“増税パフォーマンス”に非難の嵐


立正大客員教授の浦野広明氏(税法学)がこう言う。 「月収200万円以上もらっている安倍首相の『実感』と、毎月10万円の年金で暮らしているお年寄りの『実感』は天と地ほど違います。恐らく、日本橋三越にはスーパーのチラシを丹念に調べて、1円、2円を節約しているような客層は少ないでしょう。首相の本当の『実感』は、<ほらみろ。やっぱり消費に大した影響はないじゃないか>じゃないでしょうか」 ■庶民感覚とは…

年間報酬4億円以上の大企業役員/(C)日刊ゲンダイ

安倍政権また金持ち優遇 今度は 「所得税上限2億円」検討


立正大客員教授で税理士の浦野広明氏がこう言う。 「所得税に納税額2億円の上限を設けるなんて、とんでもない話です。税には所得再分配の機能があり、たくさん稼ぐ者が多くの税を負担する『応能負担』が原則。安倍政権がやろうとしていることは真逆です。96億円もの配当があるソフトバンクの孫社長は、本来の『総合課税』で計算すると、38億7800万円を納税しなければなりません。ところが、株式配当は申告分離課税のた…

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の芸能記事