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榊原定特集

榊原経団連会長(左)と日立の中西会長

英メイ首相と会談 日立・中西会長が次期経団連会長に浮上


次期経団連会長の座を視野に入れた動きと読むことができます」(財界関係者) 現任の榊原定征会長(73=東レ相談役最高顧問)の任期は18年6月まで。次期会長レースを話題にするには早過ぎる気もするが、「実際はポスト榊原がすでに動きだし、来年後半にはほぼ固まる」(株式評論家の倉多慎之助氏)という。 「最有力はトヨタ自動車の豊田章男社長(60)ですが、本人は固辞している様子です。その理由が痛快で、安倍政権…

もう闘争に疲れた…(写真はイメージ)

安倍政権肝いり「働き方改革」でも残った“残業代ゼロ”


現在は「高度プロフェッショナル制度」と名前を変えたホワイトカラーエグゼンプション=残業代ゼロ制度は、経団連の榊原定征会長がプッシュしているように財界の悲願。安倍政権が“応援団”の声に応えれば、“過労死促進法案”は国会を通過しかねないし、過労死阻止を望む流れに逆行することになる。 では、本当に必要なことは何か。 「ひとつは、労基署のスタッフの増員です。労基署は慢性的に人員不足で、職場のトラブルに対…

隣のサラリーマンの年収は?

平均給与3年連続増でも…業種別サラリーマン驚愕の格差


その影響が大きいでしょう」(市場関係者) 経団連の榊原定征会長は、東レの相談役最高顧問。そこで同社の平均給与を調べてみたら、16年3月期は687万円と、前年より26万円増加していた。上昇率は3.9%で、国税庁調査より2.6ポイントも高い。 安倍政権が発足した当時の経団連会長は、住友化学の米倉弘昌相談役。同社の平均給与は800万円→844万円。5.5%上昇だった。 「賃上げ要請の恩恵を受けているの…

7カ月ぶりに首相と会談した黒田総裁

勝つまでやめない、しかし勝てない 黒田日銀バクチの末路


未来投資会議は、以前の「官民対話」と「産業競争力会議」を統合させたものだからと、榊原定征経団連会長や竹中平蔵東洋大教授という代わり映えのない顔ぶれ。規制改革推進会議は議長が大田弘子政策研究大学院大教授で、格差を拡大させた悪名高い「小泉・竹中路線」の申し子である。 こんなメンバーが規制改革に手をつけて、景気が上向くのか。経済評論家の斎藤満氏は否定的だ。 「景気が上向くわけがありませんよ。未来投資会…

キャメロン英首相は残留を訴えるが…

日産、ホンダ、日立…英のEU離脱が日本企業直撃の現実味


英国やEUとの関係が深い日本企業は大打撃です」(株式評論家の倉多慎之助氏) 13日、経団連の榊原定征会長は「(英国がEUから)離脱した場合、日本にとって大きな影響があり、懸念している」と話し、残留を望む立場を強調した。 英国で事業展開する日系企業は1000社を超すといわれる。榊原会長は、「各社はEUの一員としての英国に投資している」とも口にした。EU離脱で域内の関税免除がなくなれば、日系企業の業…

本邦初の勝手格付けによる「番付表」


経団連会長である東レ相談役の榊原定征は、NTTと日立製作所の2社の社外取締役で報酬総額は3744万円。東の張出大関とした。西の張出大関は東京電力ホールディングスの会長を務める數土文夫。4社を兼務し4387万円。 女性を3人、前頭と付け出し(年少入幕組)にリストアップした。松田千恵子は日立化成、フォスター電機と自動認識システムで世界トップ級のサトーホールディングス(監査役)から招請された。 桜井恵…

本業に専念(室町社長)

東芝 歴代“財界人”トップ招いた業績悪化


経団連会長は現在の榊原定征氏(東レ相談役)で13代目だが、2人以上の会長を送り出したのは、新日鉄(現・新日鉄住金)、トヨタ自動車、そして東芝だけだ。 「東芝のトップは、財界人としての活動に重きを置き過ぎるので、経営そのものがないがしろになりがちです。経営に油断が生じ、業績悪化を招く。それを取り繕うため不正会計に手を染めていった面は否定できないでしょう」(株式評論家の倉多慎之助氏) 2008年度か…

安倍首相と榊原経団連会長

ナチスばりの総動員体制を拒絶する意思


情けないのは経団連の榊原定征会長で、安倍晋三首相の前で「設備投資を3年間で10兆円増やす」とか「来年は今年を上回る賃上げを目指す」とか約束している。そもそも、経団連会長が各企業の経営責任を担えないのだから、設備投資や賃上げの見通しを政府に約束などできるはずがない。 「少なくとも石坂泰三、土光敏夫といった経団連会長だったら、政府の要請を断り政府がやるべきことは何かを諭していただろう」と同コラム。…

黒田日銀総裁

安定成長「ポーラ・オルビスHD」は買える


政府は財界に賃上げを要請、経団連の榊原定征会長は「協力する」と答えている。しかし、来年の春闘での今年以上の賃上げは無理ではないか そもそも、産業界の“給与”に政府が介入することが間違っている。政府がまずやるべきことは構造改革を推進し、成長率を高めること。 なお、政府は最低賃金(全国平均の時給)を1000円にする方針を打ち出している。現在、最低賃金は798円である。毎年3%ずつ引き上げると8年を要…

「今年を上回る賃上げ」を表明した榊原経団連会長

安倍首相に唯々諾々 経団連榊原会長に経済界は“冷たい視線”


26日政府が開いた「官民対話」で、経団連の榊原定征会長(72=東レ相談役最高顧問)が賃上げと設備投資拡大を“約束”した。安倍首相が「新3本の矢」で掲げたGDP600兆円達成には、3%超の賃上げ率が必要といわれている。そのため榊原会長は、賃上げについて「3%を意識しながら、今年を上回る水準を期待すると(会員企業に)呼びかけたい」と明言。設備投資については、法人税減税や規制改革が進めば「3年後の1…

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