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上原喜光特集

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GWに帰省したら親の様子が…真っ先に何をするべきなのか

同時に、大事な問題があると注意を促すのは、介護問題に詳しい全国介護者支援協議会の上原喜光理事長だ。 「こんなケースでまず大事なのは実家の隣町に住む妹さんと、密に連絡を取ることです。『時々、様子を見に行ってくれ』『何か変わったことがあったら、すぐ電話をくれ。飛んでくるから』と。実家の近所にきょうだいが住んでいるのが一番心強い。健康状態のほか、老いた両親の情報が、手に…

今年7月にオープンした広島の呉広長浜店

介護相談できるコンビニ 「ケアローソン」の狙いと勝算

サロンスペースは多世代の交流の場になっています」(ローソン広報室) 全国介護者支援協議会理事長の上原喜光氏が「いいことです。どんどん店舗展開していってほしい」と、こう続ける。 「2025年には65歳以上が3500万人を超え日本の人口の3分の1に達し、75歳以上は5分の1になります。親のおむつを買いに行ったついでに弁当を買う。団塊世代と団塊ジュニア、本人と介護者を含め…

家賃4万円でもカツカツだった(林崎容疑者の自宅アパート)

次なる新幹線放火犯も? 「年金少ない」下流老人は増加の一途

全国介護者支援協議会の上原喜光理事長も「単身で受給額が12万円なら中の上。恵まれている方です」と話す。 いま、低い年金だけで暮らす「下流老人」が急速に増えている。 国民年金の受給額は、満額で約6万5000円(15年度)。国民年金のみ受給しているのは1000万人で、大半が年金しか収入がない。平均受給額は5万円で、3万円未満も1割いる。 「社会問題になっている高齢者の…

「知恵を絞れ」と言われても…/(C)日刊ゲンダイ

「地方創生」の底が知れる 石破大臣のズレズレ「近居」発言

全国介護者支援協議会理事長の上原喜光氏は「はっきり言って石破大臣はズレています」と、こう言う。 「味噌汁が冷めない距離って、『核家族』という言葉が流行した60年代、70年代の理想論ですよ。そりゃ自然豊かな田舎で両親と近居し、のんびり子育てできたら、どんなにいいでしょう。が、地方には仕事がない。実現不可能だから多くの人が都会に働きに出て、地方の過疎が進んでいるわけです…

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2017年激変 サラリーマンの暮らし

法改正で「育児・介護」の休業取得率はアップするのか?

結局、企業次第ということです」(全国介護者支援協議会・上原喜光理事長)…

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2017年激変 サラリーマンの暮らし

待機老人 団塊世代600万人にとって特養は高根の花

食事やサービス料を入れたら15万~30万円という費用が問題になるでしょう」(全国介護者支援協議会・上原喜光理事長) 団塊の世代は行き場がない。…

休みたくても休めない(写真はイメージ)

超介護時代 10年後の天国と地獄

来年1月に法改正でも…介護休業取得率1%の低空飛行

全国介護者支援協議会・上原喜光理事長が言う。 「厚労省の雇用均等基本調査によると、介護休業制度を設けている企業の割合は、従業員5人以上で67%、30人以上で88%と規模が大きくなるほど増え、大企業はほぼカバーしています。しかし、実際に取得者がいる企業の割合は、たかだか1.3%です。今回の法改正で、介護休業が取得しにくい状況が抜本的に変わることはありません」 ■安倍政…

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非正規社員の現実

親殺しは7割が息子 貧困介護の地獄

今は親の年金20万円に自分のアルバイト代の10万円を足して30万円の収入がありますが、もし親が亡くなれば10万円で生活しなくてはいけない」(全国介護者支援協議会・上原喜光理事長) 親の年金があればいいが、ひとり残されれば、もう死ぬしかない。…

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親を預けたくなる「終の棲家」

自治体も黙認の無認可介護ハウス 専門家が薦める利用法は

全国介護者支援協議会・上原喜光理事長が言う。 「全国に1650カ所ある無認可施設のうち3割はキチンと介護している印象です。国が介護施設の枠組みを整備できない現状は、そんな施設も“必要悪”として利用せざるを得ません。だから、使い方が問題。独り身はともかく、家族がいるなら3カ月の期限を区切って使うのです。まずは、介護を引き受けざるを得なくなったときは余裕がないので、3カ…

特養以外にも15種類の高齢者施設がある

お盆に帰省 実家でやるべきこと

老親の入院・要介護に備える

そこまで症状が重くなく、日常生活が送れるのなら、市町村などが運営する『シルバーハウジング』や『軽費老人ホーム』という選択肢もあります」(全国介護者支援協議会・上原喜光理事長) 国は今、要介護1と2をなくす方向で検討に入っている。その代わりといっちゃ何だが、特養以外にも15種類(表)の高齢者施設がある。 例えば、長野市にはシルバーハウジング(今井団地)がある。シルバー…

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消費増税先送りで「3年後」はどうなる

【介護】40代が離職して親の面倒を見るのが普通になる

全国介護者支援協議会理事長の上原喜光氏は言う。 「介護職員のなり手は急速に減っていて、お年寄り3人に対して職員1人で面倒を見ている状況です。給与の改善が見込めなくなったことで、職員のなり手はさらに減るでしょう。目下、特養の15%は“空室”。職員の不足で、受け入れたくても受け入れられない施設が少なくないのです。そういう施設は今後さらに増えるでしょう。そうなると、要介…

毎日新聞「介護アンケート」の衝撃

巻頭特集

何が介護離職ゼロだ! 「殺人まで考えた」介護現場の惨状

全国介護者支援協議会理事長の上原喜光氏にも聞いてみた。 「安倍政権は介護の現場が何もわかっていないのです。特養を作っても職員がいない。今、稼働率は8割くらいです。お年寄り3、4人に職員1人。これだって、ケース・バイ・ケースにすればいいのにやらない。なぜ、職員の給料が上がらないのか。事業所が赤字だからですよ。ヘルパー派遣の中間業者が抜いたりするからです。でも、安倍政…

安心の老後はあるのか

「老人ホーム」は16種類 自分が入りたいタイプどう選ぶ

■やどかりのように施設を替える 施設の選び方のポイントを「高齢者ホームを選ぶときにまず読む本」(秀和システム)を監修した上原喜光氏(全国介護者支援協議会理事長)がこう言う。 「在宅介護は想像以上に大変です。いずれ認知症になったら特養に入る、老後の資金に余裕があるから有料老人ホーム……というのでは少し単純すぎます。高齢者施設や住宅は選択肢が広がっていて、自分の健康状…

愚痴を言える相談相手を持つ(写真はイメージ)

加害者は男性7割 妻を殺める夫の「介護殺人」なぜ減らない

「全国介護者支援協議会」理事長の上原喜光氏が言う。 「介護に苦しんで事件を起こしているのは団塊の世代より上、70歳以上です。その世代の男性は戦後復興を担い、国のために頑張った。営業でも製造業でも、とにかく一生懸命で完璧にこなすことが美徳とされた時代です。そういう意識が心身に深く刻み込まれているため、妻の介護にも完璧を追求する傾向が強い。しかし、特に認知症の介護で、…

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JR事故訴訟 「賠償責任なし」でも救われぬ認知症患者の家族

■人を殺した場合も責任はない? 全国介護者支援協議会の理事長・上原喜光氏が言う。 「判決は、“認知症の人が起こす全事故について家族は責任を問われない”としたわけではありません。今回に限って例外が認められたに過ぎないのです。一般に認知症の人は、体に障害を抱えているわけではありません。カギが掛かったドアを自分で開けて外出できます。肉体はピンピンしているから、自転車にも…

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日本人の「心の健康寿命」 なぜ50歳で止まるのか?

高齢者の犯罪率の増加も心の老化と無縁ではありません」(全国介護者支援協議会・上原喜光会長) 高齢者の刑法犯検挙人員(13年)は4万6243人で、平成元年(89年)に比べて約7倍に増加している。「心の健康寿命」に関する数値はないが、各種データを参考にすれば、日本人の心の老化が進んでいることが分かる。 ■家族や社会から“必要とされない”とピンチ まず、日米中韓4カ国の高…

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他人事じゃない 非正規社員急増の裏に中高年「介護離職」

「全国介護者支援協議会」理事長の上原喜光氏が言う。 「介護離職に追い込まれる人は圧倒的に情報不足で、公的な介護サービスを十分使えていません。介護認定さえ受けていない人もいます。地域包括支援センターで、介護支援専門員や社会福祉士などに相談し、親がどんな介護サービスを受けられるのか知ることが第一です。仕事との折り合いのつけ方も、そこで相談するといい。使えるものはなんでも…

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相次ぐ「介護殺人」は動機も複雑に 何が家族を追い込むのか

「全国介護者支援協議会」理事長の上原喜光氏が言う。 「2、3年前までは、介護そのもののつらさが介護殺人のキッカケでしたが、最近は様子が変わっています。経済的なつらさ、貧困が強く影響しているのです」 冒頭の利根川で心中したケースは、夫は体の不調から1カ月前に新聞配達を辞め、収入が途絶えた上、年金もなかったとみられる。1週間前に生活保護を申請したが、審査は下りていない。…

今や他人事じゃない

「認知症徘徊」対策 福岡県大牟田市のシンプルな取り組みとは

全国介護者支援協議会の上原喜光理事長が言う。 「田舎のようにコミュニティーが機能していて、隣近所との付き合いがあれば、声掛けは効果的。逆にいえば、コンビニやスーパー、駅、喫茶店、酒屋など、親が顔を出しそうなところに事前に出向いて事情を説明し、万が一の時は連絡をもらえるように伝えておくといい。その場合、顔写真と連絡先を記したメモを渡しておくことです」 しかし、都市部は…

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大阪は葬儀費用を割引 運転免許「自主返納」で受けられる特典

全国介護者支援協議会の上原喜光理事長はこう言う。 「個人的には、80歳を越えたら運転免許証を強制返納する制度を設けるべきだと思いますが、公共交通機関が発達してない地方では生活の足を奪いかねない。買い物や通院もままならず、孤立させてしまうリスクもある。自主返納を促すのであれば、まずは最低限の公共交通網を整えること。自治体がミニバンを走らせるだけでいい。安倍政権の売り文…

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