泉佐野市ふるさと納税問題 担当者が語る総務省との対立

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 なぜアマゾンなのか。

「一番は経費。日本全国でアマゾンのユーザーはかなり多い上、ギフト券でもEメールで送れて送料がかからない。それでアマゾンのギフト券しかないなと思いました」

 同市は「本来、ふるさと納税は地方自治体のための制度で、基準は地方自治体が決めるべき」と総務省に申し入れし、昨年は公文書として正式に意見書も提出した。いまだ回答はなく、法制化が進められているのが現状だ。

「身勝手とかいろいろ言われてますけど、総務省には『地元の事業者をないがしろにしろっていうことですか』と聞きたい」

 期限は3月31日までだ。

(ジャーナリスト・渡辺輝乃)

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