日米地位協定研究の第一人者「合同委員会に住民参加を」

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――いい加減ですね。

 ただ、この問題は「独立国の主権侵害はけしからん」と議論されがちですが、第一に守るべきは市民の生活です。沖縄では早朝や深夜も米軍機の爆音が睡眠を妨げ、低空飛行訓練で身の危険にさらされています。観念的な議論より、どうすれば静かな夜や安全を取り戻せるのかというリアリズムが大事だと思います。県民にとって喫緊の課題を解消するには、航空機の安全運航を定めた日本の航空法第6章を特例法で米軍機には適用させない状態を改め、NATO域内と同様に国内法を適用させるしかありません。

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