日米地位協定研究の第一人者「合同委員会に住民参加を」

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 沖縄県の大田昌秀元知事は96年、米軍用地強制収用をめぐる代理署名訴訟の上告審で「地位協定2条は日本国内のどこにでも基地を置ける『全土基地方式』を取っているのに、実際には沖縄だけが過重負担を背負わされている」と訴えた状況から何も変わっていません。女性の犯罪被害も深刻です。先日も北谷町で米兵が日本人女性を刺殺する事件がありましたが、沖縄戦で米軍が上陸して以来、米兵による性犯罪の恐怖が消えたことは1日たりともありません。沖縄の基地の過重負担については、本土の人々がどう考えるかで状況は変わると思います。

■求められるのはドイツのような住民参加

――本土の意識次第で異常な状態は変わると。

 最近は大阪や新潟などで沖縄の負担軽減を第一に考えた「基地引き取り運動」という新たな民意も芽生えています。ただ、引き取りは基地存続が前提のため、現政権支持派に加え、安保反対の立場の人たちからの批判も受けてしまう。ひょっとすると、基地は絶対不要という考えが沖縄の重い負担継続の一因なのかもしれません。

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