日米地位協定研究の第一人者「合同委員会に住民参加を」

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 安倍首相は昨秋の首脳会談でプーチン大統領に「米軍基地を北方領土に置かせない」と伝えたとも報じられました。従来の外務省の考えとは相いれません。首相の道理だと、米軍基地の設置は日本側の意向が反映されるということになる。ならば沖縄の基地負担軽減にも日本側の意向が反映されるべきです。この発言について、首相は米国にどう説明するのでしょうか。

 (聞き手=今泉恵孝/日刊ゲンダイ)

▽あけたがわ・とおる 1963年、新潟県生まれ。97年、法大で博士号(政治学)取得。現在、法大法学部教授。専門は日本政治史。「日米行政協定の政治史―日米地位協定研究序説―」(法政大学出版局)など著書多数。「日米地位協定 その歴史と現在(いま)」(みすず書房)で第36回(2018年度)櫻田會奨励賞を受賞した。

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