減額でも罰金導入 免れられる“正当な理由”は…政府屁理屈

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「生きていくための営業継続は、正当な理由のど真ん中です。そもそも店を開けなくてはならないのは、補償が足りないからです。政府が閉店しても店が継続していける補償をせずに、罰金を科すのは“潰れろ”と言っているようなものです」

 東京商工リサーチが22日に発表した調査結果によると、廃業を検討する可能性がある飲食店は12月調査より5ポイント増え、37.9%に上る。

 事業継続や雇用維持は正当な理由として認めるべきだ。

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