菅政権に「緊急事態宣言」延長案が浮上 5月7日にも決定

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 政府は新型コロナ対策として東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令中の緊急事態宣言を延長する方針を固めた。従来の期限は11日までだが、2週間から1カ月間、延長する案が浮上。休業要請の範囲などと併せて、検討する。7日にも政府対策本部を開き正式決定する方針だ。

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 さらに、宣言に準じた対策が可能になる「まん延防止等重点措置」の適用対象に、北海道と福岡県を追加するか否かも検討する。

 菅首相は5日、宣言の効果について「大きな狙いの一つだった人流は間違いなく減少している」と語ったが、大阪府では1日当たりの新規感染者数が1000人前後で推移。きのうは668人だったが、依然として医療体制は逼迫している。先月25日から17日間の「短期集中」対策の是非が問われることになりそうだ。

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