警視庁、ネット事業者への削除要請を強化 銃製造法や「闇バイト」募集も対象に

対策が急務（Ｃ）共同通信社

　ネット上で犯罪を誘発する恐れのある有害情報への対策を強化するため、警察庁は26日、民間委託で情報収集やネット事業者への削除要請をしている対象に、3月から銃の製造方法や殺人の依頼、強盗の勧誘などに関する情報も追加することを決めた。

　AI導入による情報収集の効率化も図る。安倍元首相銃撃事件では、ネット上で銃の設計図や製造方法などが容易に入手できることが問題視された。SNSでは「闇バイト」として強盗の実行役などを募る投稿もあり、対策が急務となっていた。

　同庁は2006年から、有害情報の削除要請をインターネット・ホットラインセンターに委託。18年からはサイバーパトロールセンターが情報収集を請け負っている。

　現在、有害情報の対象は自殺誘引だけだが、3月以降は▽拳銃の譲渡等▽爆発物・銃砲等の製造▽殺人、強盗、強制性交等、誘拐等▽臓器売買▽人身売買▽硫化水素ガスの製造▽ストーカー行為等――の犯罪を請け負ったり誘引したりするなどの関連情報が追加される。