受動喫煙防止対策 法案提出をめぐる混乱の内情<4>

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 全国生活衛生同業組合中央会などがこの春に行った政府の受動喫煙防止対策案の見直し、分煙先進国づくりを求める署名活動には、全国で116万7168筆の賛同署名が集まった。民意は一方的な法規制ではなく「表示義務付け、選択」「分煙」という現実的な案を支持しているのではないだろうか。

 法案提出に固執する厚労省は、5月末の世界禁煙デーを機に再びWHO(世界保健機関)の威光をカサに、規制強化キャンペーンを繰り広げるのだろうが、必要なのは、もっと丁寧な議論と現実的な対策である。(おわり)

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