藤井聡
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藤井聡京都大学大学院工学部研究科教授

1968年、奈良県生まれ。。ニューディール政策等についての安倍晋三政権内閣官房参与に2012年着任、10%消費税増税の深刻な問題を指摘しつつ2018年12月28日に辞職。著書に『経済レジリエンス宣言』(編著・日本評論社)『国民所得を80万円増やす経済政策──アベノミクスに対する5つの提案 』『「10%消費税」が日本経済を破壊する──今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を』(いずれも晶文社)など多数。

<17>10%消費増税は戦艦大和特攻に等しき恐るべき不条理

公開日: 更新日:

大和特攻に等しき「10%消費増税」

 ただし、そうした現場の兵士達の勇猛果敢な戦いぶりは、その大本営の判断を正当化する論拠にはなり得ない。そもそもわれわれは、「軍事作戦の成果」の視点から現場の幹部全員が猛反対していたという事実、そして、現実は彼らが主張した通りの顛末に終わったという事実をけっして忘れてはならない。

 ―――このたび、政府は今年10月に消費税を10%に上げる事を閣議決定し、与党は同内容を公約に掲げて選挙を戦うと言う。

 日本は、消費税10%への増税を通して、激しく疲弊し、日本のデフレは決定的となり、国民の貧困と格差は決定的に拡大し、政府の財政は激しく悪化し、国民に対する社会保障はますます劣化していくことだろう。

 しかも、この連載でも繰り返し紹介したように、そうした認識を持つのは筆者ひとりではない。心ある学者、エコノミストは全員、筆者と同じ認識を持っている。

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