専門家が分析 米中貿易戦争に負けない力強い日本企業59社

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 米国が、中国からの輸入品を対象に関税を上乗せしたのは昨年7月6日。これが追加関税の第1弾で、約820品目、340億ドル(約3兆6000億円)規模だった。その後も、トランプは全く手を緩めず、第2弾、第3弾を実施。9月1日には第4弾を発動する予定で、対象額は3000億ドル(約32兆円)規模だ。

 第4弾にはパソコンや携帯電話、衣料品など消費財が多く含まれる。消費者への影響も少なくないだけに、米国内からの反発も予想される。

 第4弾が実施されると、レアアースなど一部を除き、ほぼ全製品が追加関税の対象となる。

 米ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)は先週、エコノミストの大半が米中間の対立は「摩擦」から「戦争」の段階に入ったと認識していると報じた。1年前の調査では、「戦争」と受け止めたエコノミストは50%だったが、今回は87%に上昇したという。

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