受注見返りに2億円 富岡町震災復興事業キックバックの実態
東日本大震災の巨額の「復興マネー」を巡り、福島県で除染や解体工事を受注した大手ゼネコン「鹿島」の東北支店元営業部長が、複数の下請け業者からキャッシュバックを受け取っていたことが分かった。
■国税が強制捜査
1日付の読売新聞によると、仙台地検の任意聴取に応じた業者は「工事発注の見返りとして約2億円を渡した」と説明しているという。仙台国税局は税務申告していなかったとして、所得税法違反の疑いで査察(強制調査)を進め、鹿島は昨年12月、元営業部長を懲戒解雇した。工事は環境省の発注による公共事業だった。
元営業部長は鹿島と三井住友建設、飛島建設の3社で構成された「共同企業体」(JV)の所長だった2016~18年にかけ、複数の下請け業者から数億円に及ぶ金銭の提供と飲食の接待を受けていたという。