米デフォルト危機の後遺症 「11・5」株暴落シナリオの恐怖

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 市場が最も気にする米雇用統計(9月)は、10月4日の公表予定が、22日(日本時間夜)にズレ込んだ。

「すでに発表された民間企業による雇用報告が冴えなかったことから、雇用統計も強い内容は期待できない」(市場関係者)といわれる。

 これだけだったら、市場へのインパクトは限定的だが、翌23日には9月米輸出入物価が発表される。続けて24日は8月米求人件数が公表。さらに29日は9月米生産者物価指数(PPI)、30日は9月米消費者物価指数(CPI)と重要指数の発表が、わずかな期間で続く。

 政府機関の閉鎖がなければ、10月上旬から中旬にかけて、一定の間隔で出された数値が、“一気出し”されるのだ。

「米国は中古住宅販売も低迷しているし、経済は停滞です。悪い数値が連日出てくるでしょう。そうなったら相場は持ちません。株価は一気に下降線をたどる恐れがある」(倉多慎之助氏)

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