給与アップでジリ貧…忍び寄る“賃上げ倒産”の恐怖

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<中小は3社に1社が人件費増加>

 安倍政権の賃上げ要請を受け、一部の大手企業は給与アップに動き出している。サラリーマンにとって給与増は大歓迎だが、一方で賃上げの悪影響を心配する声も上がり始めた。

「賃金アップは、ボーナス増加からベースアップへと移りつつありますが、ベアは人件費など固定費の増加を招きます。副作用もあるでしょう。賃上げした企業は総人件費を抑えるため、新卒採用を抑制するかもしれません。また、給与を上げられない中小企業は人材流出の恐れが出てきます」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏)
 東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏は「賃上げ倒産もあり得る」と、こう言う。

「大手企業は企業減税の恩恵を受けることができます。給与総額を2%以上増やした企業は、増加分の10%を法人税から減額される見込みです。だから企業の負担はそれほど変わりません。しかし中小企業の多くは赤字で、法人税を支払っていません。減税の恩恵がないのに、給与を上げれば経営は圧迫されます。“賃上げ倒産”も起こり得るでしょう」

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