低迷中国市場の責任は日本人に…日産ゴーンのえげつない人事

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「まったく人騒がせな話です」――。経済紙の記者が苦笑したのが1日開かれた日産カルロス・ゴーン社長の会見だ。「ソウルへの出張を急きょ取りやめて重大発表をする」との情報が駆け巡り、「すわ社長退任か」とマスコミは気色ばんだ。

 ところが発表されたのは14年3月期の通期業績の下方修正と首脳人事のみ。その人事というのは、現在の志賀俊之最高執行責任者(COO)を代表取締役のまま副会長とし、後任業務は現在3人の副社長に分担して引き継がせるというもの。西川広人、アンディ・パーマー、トレバー・マンの3氏だ。今回の人事の狙いは何なのか。

「志賀氏がCOOに就任して8年。ここらで副会長に祭り上げ、世代交代を図ろうというのでしょう」とは経済ジャーナリストの井上学氏だ。

「ただ、この人事は少々えげつない。ゴーン氏は3人を競わせ、いずれルノー出身のパーマーとマンのどちらかをCOOに据えようともくろんでいるはずです。つまり、ルノーの日産支配強化が目的。西川氏を尖閣問題で売り上げが低迷している中国市場の統括責任者に据えたのがその証拠です。回復が難しい中国市場の責任を日本人に押し付けた格好です」

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