「脱中国」加速…テロに泣かされる日本企業リスト

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<「機械などの設備は置いていけ」>

 習近平指導部の出方次第で、日本経済は大ダメージを受ける。そんな見方が、中国進出企業や市場関係者から上がり始めた。頻発するテロの背景には、政府要人の汚職、環境汚染などで激しさを増す中国人民の不満が横たわる。習近平の暗殺が囁かれるほど事態は緊迫してきた。“脱中国”を決断する日本企業も後を絶たない。

 6日の爆発事件は、党中央委員会第3回全体会議(三中全会=9~12日)という重要イベントを目前にして起きた。

「このままでは習体制が揺らぎます。党幹部はそれを回避するため、人民の不満のホコ先が再び日本に向かうよう仕向けるでしょう。共産党の常套手段ですが、今回もその危険が高まっています」(中国事情に詳しい経済評論家の杉村富生氏)

 昨年9月、尖閣諸島問題で反日感情が異常に高まり、中国に進出する日本の小売業が襲撃された。その後、日本製品の不買運動が続き、日本企業は販売不振に陥った。

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