「軽減税率」よりも「付加価値税」を導入すべき

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 軽減税率をめぐる与党内の議論が活発になっているようだ。公明党は食料品全般(酒類と外食を除く)と新聞や書籍、雑誌といった出版物を対象品目とする案を提示。これに対して自民党は、「国民の納得を得るプロセスが大事で、慎重に進める必要がある」との文書を出した。国民が納得していない特定秘密保護法案を衆院で強行採決しておきながら、一方では「国民」を盾に使ってピクリとも動かない。いつもながら自民党は二枚舌だが、公明党が主張する軽減税率の導入も困難だろう。

 外食といっても、その定義は難しい。テークアウトOKという店は含まれるのか。コンビニの弁当はどうなるのか。食料品も、そのまま自宅で食べる場合と、加工や販売目的で購入される場合がある。抜け穴を見つけて脱法ビジネスで儲ける業者が誕生し、取り締まりはいたちごっこなんて事態も招きかねない。税率をめぐる混乱が危惧されるのだ。

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