「軽減税率」よりも「付加価値税」を導入すべき

公開日: 更新日:

 軽減税率をめぐる与党内の議論が活発になっているようだ。公明党は食料品全般(酒類と外食を除く)と新聞や書籍、雑誌といった出版物を対象品目とする案を提示。これに対して自民党は、「国民の納得を得るプロセスが大事で、慎重に進める必要がある」との文書を出した。国民が納得していない特定秘密保護法案を衆院で強行採決しておきながら、一方では「国民」を盾に使ってピクリとも動かない。いつもながら自民党は二枚舌だが、公明党が主張する軽減税率の導入も困難だろう。

 外食といっても、その定義は難しい。テークアウトOKという店は含まれるのか。コンビニの弁当はどうなるのか。食料品も、そのまま自宅で食べる場合と、加工や販売目的で購入される場合がある。抜け穴を見つけて脱法ビジネスで儲ける業者が誕生し、取り締まりはいたちごっこなんて事態も招きかねない。税率をめぐる混乱が危惧されるのだ。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    “愛の巣”から消えた…二宮和也と伊藤綾子の破局説を検証

  2. 2

    慶応幼稚舎の教育を国内最高峰と勘違いする生徒たち

  3. 3

    たとえ自分の議席を失ってもすでに山本太郎は勝っている

  4. 4

    最終議席予想は安倍敗北 改憲勢力75議席で3分の2に届かず

  5. 5

    この声も警察は排除するのか 地鳴りのような「安倍辞めろ」

  6. 6

    れいわ野原に学会票 東京で公明が共産に半世紀ぶり敗北か

  7. 7

    センバツV東邦や強豪校が地方大会序盤で相次ぎ消えた理由

  8. 8

    大船渡・佐々木に“神風” V候補敗退しジャッジも援護射撃に

  9. 9

    7/20~7/26のあなたの運勢

  10. 10

    ジャニーズからの圧力は? キー局の見解と元SMAP3人の今後

もっと見る

編集部オススメ

  1. {{ $index+1 }}

    {{ pickup.Article.title_short }}

もっと見る