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アベノミクスの“反動”クッキリ 実質賃金4カ月連続マイナス

 連合は14年春闘で5年ぶりにベースアップ(ベア)を要求する。当然の動きだろう。サラリーマンの給与は、実質減り続けているのだ。

 3日公表の毎月勤労統計調査10月分(厚労省)を見るとよく分かる。給与総額こそ26万7167円と前年同月比0.1%増だったが、所定内給与(基本給)は0.4%減の24万2153円。昨年まで7年連続で減り続け、今年もずっとマイナスを記録している。8年連続の基本給減は避けようがない。

「実質賃金も4カ月連続で減少しています。これは物価上昇を考慮して算出する給与額で、10月はマイナス1.3%でした。3月から6月まではプラスでしたが、7月以降は円安による輸入インフレの影響が色濃くなっています」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏)

 給与も実質賃金もマイナス。アベノミクスによって、輸出中心の大企業は恩恵を受けているが、庶民生活は苦しさを増す一方だ。

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