特定秘密保護法で「日本を取り戻す」の真意

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 マスコミは今夏の参院選の焦点を「ねじれ解消」と報じてきた。ねじれを悪と断じ、決める政治の足かせとなる、と。その結果がこれである。

 これまでも自民党政権は、憲法に規定されている平和と自由・平等の原則をねじ曲げてきた。小渕恵三内閣、森喜朗内閣、小泉純一郎内閣の時代に、地方分権整備法、通信傍受法を含む組織犯罪対策法、国旗国歌法を制定している。教育基本法や住民基本台帳法の改悪、そして周辺事態法など有事法制の整備も行われた。

 そして今回、安倍政権が強行制定する「特定秘密保護法」によって、ついに「大日本帝国」への回帰がなされてしまう。情報は国家が管理し、国民に知らせない。主権者は片隅に追いやられ、国に、決定に関与し、判断する材料さえ与えられなくなる。はたして、これで民主主義国家といえるのだろうか。


 安倍首相が就任に際して豪語した「日本を取り戻す」という言葉の真意は、平和を守ってきた戦後日本を否定し、「大日本帝国へ回帰する」ということだった。自民党の石破茂幹事長がブログで漏らしたデモ=テロ発言も同じスタンス。政府に異を唱える人たちの行為をテロと定義し、秘密裏に監視して潰してしまえばいいという発想である。
 日本の未来は暗い。
【高橋乗宣】

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