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制度変更でムチャクチャになる「負担バランス」

 個人に厳しく、大企業と飲み屋に優しく――それが安倍政権が考える税負担のバランスらしい。自公両党が決定した税制改正大綱に、すでに決まっていたり導入が見込まれる制度も含めると、ムチャクチャな姿が浮き彫りになってくるのだ。

 まず、年収1000万円超のサラリーマンは給与所得控除が減らされる。16年は1200万円超、17年は1000万円超と実施は段階的だが、大都市圏のホワイトカラーはかなりの打撃を受けるだろう。

 40~50代ぐらいのサラリーマンは、別の負担ものしかかる。世帯年収で910万円以上の家計は、来年度から高校授業料無償化の対象から外されてしまう。私立高校に通わせている世帯も、就学支援金が打ち切られる。年間11万8800円だから、バカにならない。

 そもそも教育は平等であるべきだ。親の所得という概念を持ち込む影響は計り知れない。もちろん貧困家庭で教育費が捻出できないという場合は補助が必要だろう。しかし、共働きなら到達しそうな、さほど高くない基準で線を引けば、払っている払っていないで、肩身の狭い思いをしたり、いじめられたりする生徒が出てこないとも限らない。

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