“接待減税”で潤う 市場が漁る「ネオン街銘柄」21社

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 政府与党の税制改正に株式市場が敏感になっている。
「資本金1億円以上の大企業に対し、交際費の50%までを非課税とする減税策は注目です。早くも関連株を探す動きが活発になっています」(株式アナリストの櫻井英明氏)

 支出額の50%という限度はあるものの、接待で使った飲食代が経費として認められるのだ。企業は取引先への接待攻勢を強めるだろうし、サラリーマンの飲む機会は増加する。潤う業界が必ずあるという読みだ。
「筆頭は飲食店でしょう。高級店の恩恵が大きいでしょうが、そこで消費される飲食関連メーカーも注目度は高まると思います」(松井証券マーケットアナリストの窪田朋一郎氏)

 13日はビール大手のアサヒグループHDが年初来高値を更新。しゃぶしゃぶで知られる木曽路や、居酒屋を展開するジェイグループHDも値上がりした。

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