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規制緩和に経済特区…行き着く先は「世界一賃金が安い国」

「世界一ビジネスしやすい環境をつくる」というスローガンを掲げ、国家戦略特区の設立に邁進(まいしん)する安倍政権。関連法も成立し、いよいよ14年から「大胆な規制緩和」の波が本格的に押し寄せてくる。

「特区の主眼は、海外企業に多くの特権を与え、呼び込むこと。そのためにあらゆる労働規制を撤廃していくのでしょう。今回、関連法への明文化は先送りされましたが、いずれクビ切りの自由化や残業代ゼロが導入される。そうやって日本の労働コストを削り、極端に言えばアジアの途上国レベルまで引き下げ、世界と勝負する。それが安倍政権の発想なのでしょう。その根底には『とにかく国際競争に勝って世界一の国になりたい』という幼稚な感情しか見えません」(元相愛大学学長・高橋乗宣氏)

 途上国と本気で労働コスト競争を仕掛けようというのだから、狂気の沙汰だ。今は国境を越えて「ヒト・モノ・カネ」が自由に行き来する。いくら日本がコストを引き下げたところで、より労働単価の安い国が現れれば、企業はそちらになびいていく。それでも意地になって張り合えば、終わりなきチキンレースだ。本気でやるなら、その先に見えるのは「世界一賃金が安い国」である。

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