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高齢者が個人消費の主力という不健全

 個人消費の高齢者頼みが鮮明になっているようだ。政府の家計調査によると、年間280兆円規模の個人消費のうち、60歳以上の世帯が占める割合は46.6%。個人消費のほぼ半分は高齢者という姿である。

 数年前から「団塊の世代」が60歳を越えてきた。高度成長期に日本経済に参入し、追い風の中で高齢期を迎えた世代だ。

 蓄えがある上に年金の受給も始まれば、買いたい物を買える。総人口が減り続けている中、頭数の多い世代がウエートを占めることも不思議ではない。

 問題は、それより若い世代である。高齢者が主力になっている要因は、頭数だけではないだろう。リタイアした世代に比べて、現役世代の暮らしぶりは厳しい。小泉竹中構造改革によって、労働規制を次々と取り払い、なんでもかんでも合法化していった結果、ワーキングプアがあふれるようになった。期間雇用でも非正規労働でもいいから、とにかく仕事にありつきたい。そんな考えを強いられる人たちが市場にあふれている。30代後半までの社会人は、悪政の犠牲になってきたのだ。

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