7・7%成長でも春節デフォルト危機…中国経済の嘘と爆弾

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 中国政府は20日、13年の実質GDP(速報値)を前年比7.7%増と発表した。12年と同水準ながら、2年連続で8%を割り込んだ。

「中国にとって、具合のいいところで落ち着いたという印象です。高過ぎるとバブル懸念が出てくるし、低過ぎても経済失速と判断されます。安定成長を目指すには、ちょうどいい数値でしょう」(第一生命経済研究所の西濱徹氏)

 だが、中国が公表する統計数値をうのみにしてはいけない。著書「日中『再』逆転」で、習近平の「超・軽量政権」により中国バブルは2014年に完全崩壊すると書いた近藤大介氏(「週刊現代」編集次長)が言う。

「中国には31の地方政府がありますが、それぞれの数値を積み上げたものと、中央政府が発表する統計数値は2~3割の開きがあります。7.7%も怪しくて、実際には5~6%とも見られています。中国政府の統計数値は、李克強首相もアテにならないと認めるほどです。しかも今でも5000万人が職に就けず、新卒(大卒)の2割が就職できない状態です。さらに大卒の給与より、ホテルの清掃員のほうが収入が多いなどの逆転現象が起きています。中国経済はガタガタで民衆の不満は爆発寸前。習体制は崖っぷちで、この数字はそれを物語っているのです」

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