ソニーがVAIO売却 次に売るのは“9年赤字”のテレビ?

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 ソニーのパソコン事業がとうとう“身売り”だ。投資ファンドの日本産業パートナーズと受け皿会社を新設し、事業を移す。ソニーは受け皿会社の株式の過半数を持たない方針で、事実上の事業売却となる。

 ソニーは1996年に高性能PC「VAIO」ブランドを投入。かつて誇った映像や音響の技術をつぎ込み、洗練されたデザインは世界的に人気を集めたが、ここ数年は中国勢や台湾勢の低価格攻勢に押され、低迷続き。昨年10月には今期の出荷台数の予想を、620万台から580万台に下方修正。大株主の米ヘッジファンド「サード・ポイント」からも「リストラに向けた真剣な努力が必要だ」と激しく突き上げられていた。

「PCを含む主力のエレクトロニクス事業は2期連続の赤字。不振の象徴だったPC事業に大なたを振るって、エレクトロニクス事業の再生を加速させたいのでしょうが、売却額は400億~500億円にとどまる見込み。一方、売却による在庫や設備関連の損失額は700億~800億円といわれている。今期の連結最終損益の従来予想は300億円の黒字でしたが、PC事業の売却損で赤字転落は確実。平井一夫社長は今期の黒字化を公約していただけに、物言う株主のサード・ポイントは黙っていない。6月末の株主総会は大荒れ必至です」(経済アナリスト)

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