日刊ゲンダイDIGITAL

  • facebook  
  • twitter  
  • Facebook Messenger

グローバル感覚が欠如した安倍政権

 日本株が下降線をたどっている。6日の日経平均の終値は、昨年の大納会から2000円以上も低い水準。一昨年の大納会から昨年の大納会までの1年間で、株価は6000円近く上昇した。その後の1カ月で、3分の1が吹っ飛んでしまった格好だ。事態はかなり深刻である。

 菅官房長官は会見で、「経済指標はすべて改善しており、先行きもしっかりしている」と平静を装ったそうだ。サラリーマンの賃金は増えていないし、設備投資や個人消費も低空飛行を続けている。「すべて改善」は言い過ぎだろうが、仮に菅長官の言う通りだったとしても、グローバル経済は一触即発の状況だ。それを踏まえれば、株式投資の冷え込みは当然である。国内の動きだけをウオッチしていても、正しい判断はできないのだ。

 米国は7日、債務上限引き上げの期限を迎える。8日以降は、16兆7000億ドルの上限を超える借り入れができない。昨年10月は、米国債がデフォルトする寸前に2月7日までの上限引き上げで合意した。はたして今回はどうなるのか。米財務省は一部債券の発行停止などでデフォルトを回避する予定だが、それも月内が限界とされる。タイムリミットはすぐそこだ。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新のニュース記事