弱者に冷たい「アベノタックス」

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■配偶者控除見直しの詭弁

 弱者を支える仕事はカネにならないとされる。なにしろサービスを必要とする相手は金銭的に恵まれていないのだ。対価を受け取ろうにも限界がある。だから、公的な機関が担うのだ。どうにかして弱者を支えるのは、行政の重要な役目である。

 安倍政権は、この原則を踏み外している。専業主婦がいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除について、「縮小や廃止を検討する」と報じられた。従来の制度は女性の社会進出の妨げだったと指摘。働く女性を増やすことが成長戦略の柱のひとつになるとの発想だ。
 なんとも乱暴なやり方である。

 現行制度では、配偶者の所得が103万円以下の場合、本人に所得税がかからない上、会社員の夫の課税所得を38万円減らせる。この救済措置をなくし、家庭から追い出そうというわけだ。

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