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高橋乗宣
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高橋乗宣エコノミスト

1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。

変化したのは安保情勢だけなのか

グローバル化が進む経済

 安倍首相が集団的自衛権の行使容認に向けて動き出した。15日に安保法制懇の報告を受けて会見を開いたが、来週20日からは与党協議を始めるそうだ。

 はたしてその時々の政権の都合で、最高法規である憲法の解釈を勝手に変えていいのか。これがまかり通るのなら、ときの首相は好き勝手に何でもやれることになる。安倍首相は集団的自衛権の行使を限定するとした。だが、そうした考え方も政権交代するたびに変わる可能性がある。

 冷戦時代とグローバル時代で、求められる安全保障が変わる可能性は否定しない。それならそれで堂々と必要性を主張し、正当な手続きを踏むべきだろう。小手先の解釈変更は悪しき前例を残すだけだ。

 しかも、この政権が時代の変化に敏感なのは、安全保障に関するところだけである。国民生活にとってより身近な問題であり、多くの人たちが先行きに不安を抱えている経済については、まるで対応できない。

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