法人税率引き下げは必要か すでに軽すぎる大企業の税負担

差は歴然（ソフトバンク孫社長、三菱ＵＦＪ平野頭取、みずほ佐藤社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　たとえばトヨタ自動車の決算書には「試験研究費税額控除」「特定外国子会社等合算所得」などの項目があり、法定実効税率（３７．３％）との差を説明している。
「冷静に現状を分析すれば、大手企業の法人税率は高くありません。だから、法人税を納めていない赤字企業を減らす政策に力を注ぐべきなんです。国内企業の約７割は赤字です。それを５割にするだけで税収はかなり増加するでしょう」（友田信男氏）

　税引き前純利益（１２年度単独決算）が黒字なのに、法人税を払っていない大企業も多い。日立製作所やセブン＆アイ、ソニー、住友商事などだ。
　三井住友ＦＧは１４７９億円の純利益だが、法人税額はわずか３００万円に過ぎない。

　サラリーマンは給与所得から“勝手”に税金を持っていかれる。これ以上の大企業優遇策なんていらない。