「経済指標」をキチンと読めば景気はこんなに悪化している

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「雇用7年9カ月ぶり高水準」「求人 バブル後最高」「ボーナス8.8%増」――。
 経済指標の公表ラッシュを受け、先週末の大新聞は景気回復を印象づける見出しが躍ったが本当にそうなのか。

 労働力調査(総務省)によると、4月の完全失業率は3.6%と3カ月連続で横ばい。07年7月以来の低水準だという。だが調査結果をきちんと見ると、正社員は、前年同月比で40万人も減少している。しかも男性の失業率は3.8%で前月より0.1ポイント悪化した。
「政府や大メディアは、景気悪化を連想させる都合の悪い数字には目をつぶっている印象を受けます」(経済評論家の杉村富生氏)

■生活費高騰

 政府が雇用改善の根拠にする4月有効求人倍率も同じだ。厚労省の資料には、「正社員有効求人倍率は0.61倍となり、前年同月を0.12ポイント上回りました」とある。ところが、前月(3月)と比較すると0.04ポイントの悪化だ。

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